私立高校vs公立高校の学費 どれくらい違う？ 初年度の負担額や無償化の手続き方法は？[2023年度]

小学校・中学校・高等学校の中で最も学費が高くなりがちな高等学校。私立高校ともなれば授業料も高額になり、「払えない」と感じるご家庭もあるかもしれません。今回は、公立高校と私立高校の学費や、高校の授業料負担を軽減する制度についてお答えします。

高校の学費は3年間で平均いくら？ 私立と公立の差は？

高校の学費を知るには、文部科学省の学習費調査が便利です。学習費調査には「学校教育費」という項目があり、ここに授業料、教科書費、実験や実習などの費用、遠足・修学旅行の費用、学校指定の物品の費用などが含まれています。

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によれば、高校の「学校教育費」は全国平均（年額）で以下のとおりでした。

公立高校の学校教育費：約31万円
私立高校の学校教育費：約75万円

単純に合計すれば公立高校の場合は3年間で約93万円、私立高校では約225万円。私立高校の学費は公立高校の2.4倍ほど高くなります。

私立高校に通う生徒の各学年の学習費の総額は？

文科省の同調査では、学校教育費の他に家庭教師や学習塾、さまざまな活動にかかる費用等を合計した教育費を「学習費総額」と呼びます。

私立高校の生徒の場合、学習費総額（年額）は約105万円。特に1年生は制服や学校指定の物品を購入する等の費用が発生するため、高額になる傾向があります。

一方で、公立高校の学習費総額（年額）は約51万円。私立高校の学習費は公立高校の約2倍となるようです。

私立高校の学費は地域によって違う？

私立高校の授業料には地域差があります。文部科学省が毎年行う「私立高等学校等初年度授業料等の調査」の令和3年度版によれば、都道府県平均での上位3府県と下位3県は以下のようになりました。

【授業料が高い3府県】（私立高校）

大阪府（約59万3,000円）
長野県（約58万8,000円）
京都府（約55万5,000円）

【授業料が安い3府県】（私立高校）

沖縄県（約32万8,000円）
秋田県（約33万4,000円）
福井県（約35万円）

授業料は学校ごとに大きく異なるため、正確な金額は高校の公式サイトなどでご確認ください。

学習塾費・家庭教師費の平均はいくら？

高校に入ると、学校補習や大学受験のために家庭教師・学習塾を利用するご家庭も増えるでしょう。

「令和3年度子どもの学習費調査」で家庭教師費や学習塾費などに当たる「補助学習費」をみてみると、次のようになっています。いずれの学年でも私立のほうが高く、高3では私立のほうが9万円ほど多くなっています。

【公立高生の補助学習費】（年額）

1年生 約12万9,000円
2年生 約14万9,000円
3年生 約23万3,000円

【私立高生の補助学習費】（年額）

1年生 約18万1,000円
2年生 約23万7,000円
3年生 約32万4,000円

高校の学費が払えない場合、どのような補助がある？ 高校の実質無償化とは？

多くの高校生が利用している代表的な支援制度に「高等学校等就学支援金制度」があります。これは、所得などの要件を満たせば高校の授業料を国が支援する制度。公立や一部の私立では支給額で授業料を相殺できるため、「高校の実質無償化」とも言われます。

対象者は、1つの目安として、公立では世帯収入約910万円未満の世帯の生徒が対象、私立では約590万円未満の世帯の生徒となっています。新入生は入学時の4月ごろ、在校生は7月ごろに学校から案内を受けて手続きを行います。

支給額は条件によって異なりますが、以下が1つの目安です。

【公立高校（全日制）・私立高校（全日制・定時制・通信制）】

・定額授業料の場合 9,900円／月
・単位制授業料の場合 4,812円／単位（通算74、年間30単位まで）
※私立高校の場合、世帯収入等に応じて支給額の加算あり

【国立高校（全日制）】

9,600円／月

授業料以外の教育費については、低所得世帯を対象とする「高校生等奨学給付金」制度もあります（問い合わせは都道府県の担当窓口へ）。

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※最新情報は文部科学省、都道府県の公式ページでご確認ください。