地方国立大学の定員増へ！ 学費の安い国立大学に進学するチャンスが増える？！

政府は、地方国立大学の定員を2022年度にも増やす方針を決めました。身近で学費の安い国立大学に進学するチャンスが増えることは、地元の保護者にとっても朗報です。ただし、定員増が認められるには、さまざまな条件が付きそうです。そもそも文部科学省は、これまで原則として、国立大学の定員増を認めてきませんでした。なぜ今回、方針を転換することになったのでしょうか。

地方創生のため限定的に

今回の方針は、2020年７月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2020」と「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」を受けたものです。これらをもとに、内閣官房に「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」が設けられ、20年12月に取りまとめを行いました。つまり、地方国立大学の定員を増やすのは、政府が進める「地方創生」の観点からです。
しかも、取りまとめでは「極めて限定的な場合に」「特例として」認められるべきだとしています。

地域全体に弱体化の恐れ

大学をめぐっては、主な入学年齢である18歳の人口が年々減少しており、学生の確保が難しくなっています。日本私立学校振興・共済事業団の調査を見ても、定員を満たせない私立大学が３割を占めています。内閣官房の取りまとめでも、2030年までに定員500人程度の中堅大学が160校も減る可能性がある、という試算を紹介しています。

一方、地方国立大学は、2004年度に法人化されて以降、十分な予算が確保できないなど「体力はかなりがれ、疲弊している」（取りまとめ）のが現状です。私大もそうですが、地方国立大学までも弱体化してしまっては、学生となる若者が地域から離れるだけでなく、地域が「知の拠点」を失い、経済的・社会的価値を損なう恐れがあります。

デジタル革新などの拠点化を期待

検討会議は、各地域で、国公私の別を越えた大学間の連携と、とりわけ国立大学には、「痛みを伴う」こともいとわない、徹底した大学改革を求めています。

さらに、定員増の要件として、地方創生に資するものであることが前提だとしています。具体的には、デジタル化によって社会にさまざまな革新をもたらす「デジタルトランスフォーメーション」（ＤＸ)のハブ（拠点）として機能することなどを想定しています。