奨学金返済、企業が肩代わり？　日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の新制度　企業の代理返還制度とは？

私立大学の入試が本格化しています。保護者にとっては、期待が膨らむ半面、学費や仕送りの捻出に頭が痛くなる時期ではないでしょうか。
2020年度から「高等教育の無償化（修学支援新制度）」が始まっていますが、対象は住民税非課税世帯と、それに準じる世帯の学生に限られています。それ以外の世帯で頼りになるのは、やはり日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）などの奨学金です。ただし卒業後の返済が心配で、利用を控える動きも強まっています。そうした中で広がっているのが、就職後の企業が、返済の全部や一部を肩代わりする動きです。
ＪＡＳＳＯでは、そんな企業の後押しをしようと、2021年度から「企業の奨学金返還支援（代理返還）制度」を始めます。

所得税の非課税扱い、企業も損金算入

企業が奨学金の返済を肩代わりするのは、優秀な人材を集めるためです。卒業後に安定した就職先が得られるか心配な学生にとっても、安心して奨学金を利用して、勉強に打ち込むことができます。

これまでは、各企業が社員に直接支援する方法しかありませんでした。そうなると給与の増額扱いとなり、社員にとっては、所得税を多く払わなければなりません。企業にとっても、「過大な使用人給与」だと判断されれば、損金に算入できない恐れもあります。
ＪＡＳＳＯが始める支援制度では、企業から直接、奨学金返還の送金を受け付けます。これにより、所得税が非課税扱いになり得る（個別の事例による）とともに、給与として損金算入できます。

制度を利用する企業は、希望すればＪＡＳＳＯのホームページ（ＨＰ）に企業名を掲載でき、イメージアップやＰＲにもつながるメリットがあります。

教育コスト増大で授業料高く

今や高校生の２人に１人が、４年制大学に進学しています。私立大学にとっては、授業料などの学生納付金が、主要な財源です。
一方、大学には近年、グローバル化への対応やアクティブ・ラーニング（ＡＬ、高等教育界では「能動的学修」と訳す）など、手厚い教育が求められています。その分、教育のためのコストが掛かり、納付金も高騰しています。
なお、大学生活を送るには、授業料などだけでなく教科書代や実習費がかさむ他、自宅外の場合はアパート代や食費なども必要になります。

コロナ禍で心配、社会全体で支援を

ＪＡＳＳＯの2018年度調査によると、学費と生活費を合わせた「学生生活費」は、平均で年間191万円余りに上っています。ただし当時は、景気が回復基調にあり、家庭の年収や、学生本人のアルバイト収入にも、余裕が出始めていました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大が続けば、家庭も本人も苦しくなり、大学生活に支障が出かねません。