小学校の「35人学級」、今後の影響と課題は？　中学校では定員引き下げ見送りに

2021年度の政府予算案で、５年間かけて公立小学校の全学年を35人学級とする方針が決まりました。対象となるのは、20年度の1年生からです。原則40人という学級編成基準が改められるのは40年ぶりで、画期的なことに間違いはありません。ただ、手放しで喜んでばかりもいられないようです。

学校にとっては先生が増える

子どもや保護者にとって、40人学級が35人学級になるということは、それだけ１人の先生が見る児童の数が少なくて済み、子ども一人ひとりへの手厚い指導につながることが期待されます。

一方、先生の数を決める仕組み（教職員定数）にも、大きな影響を与えます。
たとえば１学年に80人の児童がいたとすると、40人学級なら２クラス（40人＋40人）ですが、35人学級なら３クラス（26人＋27人＋27人）となり、学級担任も1人増えます。

昔に比べると、全国的に学校のクラス数が減っています。それだけ先生の数も減るわけですが、1校当たりの校務の量は、それほど変わるものではありません。先生の働き方改革のためにも、学級編成基準の見直しは歓迎されるものです。

実は９割が既に35人以下

ただ、引き下げの効果は限定的かもしれません。
既に小学１年生は、民主党政権下の2011年度から、35人学級になっています。２年生も、法的には40人学級のままですが、指導の充実のために配当されていた先生の増員分（加配定数）を使うことで、実質的に35人学級が実現しています。

さらに、地方自治体が独自の判断で、中学校も含めて40人を下回る学級編成を行っているところが少なくありません。

また、１学年で35人を下回っているような学校にも、恩恵はありません。
文部科学省の統計によると、小学校では、既に９割の学級が、35人以下となっています。36人以上の割合が１割を超えるのは、東京都や愛知県、大阪府など、大都市圏が中心です。

１クラス分の負担は変わらず

１人の先生にとっても、１クラス分の授業や学級運営にかかる労力が減るわけではありません。
しかも近年では、ベテラン層の大量退職が続いてきたことから、若い先生の採用が増えています。慣れない初任時代には、担任が１人で１学級の子どもの教育に丸ごと責任を持つことに、相当な負担を感じるかもしれません。

一方で、35人学級の実現のために、加配定数を回すことも検討されています。学校全体で見て、先生に余裕がなくならないかも心配です。
もっと指導が大変な中学校では、全学級の４分の１が36人以上と、小学校より多くなっています。しかし今回、中学校の引き下げは見送られました。