コロナ前の学校ＩＣＴはどうだった？毎年1,805億円が措置されているけど…

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、３月から最長３か月間の全国一斉臨時休校がありました。その間、少しでも学習を補おうと、紙の宿題だけでなく、電子メールやホームページ（ＨＰ）の動画、オンライン授業など、ＩＣＴ（情報通信技術）を使った試みも模索されたのは、記憶に新しいところです。それによって、学校のＩＣＴ環境が不十分だったことも浮き彫りになりました。コロナ禍の前の状況は、どうだったのでしょうか。

「１台当たり3.6人」に遠く及ばず

文部科学省は毎年、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」を実施しています。対象は公立学校で、調査時点は３月１日現在です。今年２月27日に安倍晋三首相（当時）が要請したのは、３月２日からの臨時休校でしたから、最新の2019年度調査（20年３月１日現在）には、まさにコロナ禍の直前の状況が表れています。
それによると、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数は、4.9人でした。前年度の5.4人に比べれば大幅に改善したのですが、それでも国が目標としていた１台当たり3.6人には、遠く及ばない数字です。
普通教室での無線ＬＡＮ整備率は48.3％と、前年度の41.0％より上がりました。有線も含めれば91.2％（前年度は89.9％）です。学校全体のインターネット接続率は96.3％（同93.9％）にまで達しました。ただし、100Mbps以上の超高速ネット接続率は77.8％（同70.3％）と、やはり「超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備率100％」という目標値には及びませんでした。

毎年1,805億円が措置されているけど…

目標値に及ばなかった大きな理由は、2019年度まで公立学校のＩＣＴ環境整備が、地方交付税で措置されていたからです。
国としては、目標達成のため、14～17年度に毎年1678億円、18年度からは1805億円（22年度までの予定）を措置しています。
新しい学習指導要領では、情報活用能力を、言語能力や問題発見・解決能力などと並ぶ「学習の基盤」と位置付けました。各教科の授業でも、コンピューターを活用した授業の実施を求めています。そのため国は、2018～22年度の整備計画で、せめて３クラスに１クラスで、１人１台の教育用コンピューターを整備しようとしたのです。
しかし地方交付税は、一括で自治体の予算用に交付されるため、国が使い道を指定できません。自治体のほうで、学校ＩＣＴより、橋や道路の整備などが優先だと判断すれば、そちらのほうに予算が回ってしまうことも起こり得ます。そうした結果が、先の数値に表れたわけです。

「ＧＩＧＡ構想」で一気に整備へ

いま各地の自治体では、急速に学校のＩＣＴ環境整備を進めています。「ＧＩＧＡスクール構想」により、国が交付税に加え、補助金を出して、2020年度中にも一気に整備することにしたからです。
全国一斉の臨時休校中、同時双方向型のオンライン指導を実施できた自治体は、15％にすぎませんでした。もし国の目標値が達成されていれば、もっと実施率は上がっていたはずです。