全国学力・学習状況調査、将来はパソコンで1?

文部科学省が、全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）をコンピューター使用型テスト（ＣＢＴ）にできないか、検討を始めました。2020年度の全国学力テストは、新型コロナウイルス感染症の影響で中止になってしまいましたが、皮肉なことに、それが調査を飛躍させる、大きなきっかけになるかもしれません。

国際的にも「ＣＢＴ」に移行

全国学力テストは、全国の小学６年生と、中学３年生に、国語と算数・数学を出題する他、３年に１度程度、理科（2012年度より）や中学校英語（2019年度より）も行われています。国や教育委員会が学力の状況を把握して施策に生かすとともに、各学校で指導の充実にもつなげてもらうためです。
テストが毎年４月（第３週ごろ）に行われるのには、結果を受けて、個々の児童生徒にも、しっかりと学力を付けさせて卒業してもらおう、という願いもあります。ただ、全国一括で採点する関係から、返却がどうしても夏ごろになってしまい、学校や教委にとっては大変なスケジュールなのも事実です。
一方、代表的な国際学力調査は、３年に１度行われるＰＩＳＡ(ピザ)（経済協力開発機構＝ＯＥＣＤ＝の「生徒の学習到達度調査」、15歳対象）が2015年調査から、全分野でＣＢＴに移行。４年に１度行われるＴＩＭＳＳ(ティムズ)（国際教育到達度評価学会＝ＩＥＡ＝の「国際数学・理科教育動向調査」、日本では小４と中２が対象）も、次回の23年調査からＣＢＴに完全移行を予定しています（ｅＴＩＭＳＳ）。

「ＧＩＧＡ構想」で現実味

日本でも、文科省の専門家会議が2017年３月、全国学力テストのＣＢＴ化を検討するよう提言していました。一方、2019年度に行われた中学校英語のテストは、音声を録音するパソコンなどが不十分などの理由により、「話すこと」の調査が434校で行えませんでした。背景には、自治体によってＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備に大きな格差が開いてしまっていることがあります。
そうした中、政府は2019年度補正予算で、小中学校に１人１台環境を実現する「ＧＩＧＡスクール構想」を打ち出しました。さらに今回の新型コロナで全国的に臨時休校が続き、オンライン学習で授業を少しでも補う必要性が浮上したことから、2020年度補正で予算額を上積みして、2020年度中に整備を一気に進めることにしたのです。これなら英語はもとより、国語や算数・数学なども、全面的にＣＢＴで行える可能性が出てきます。
全国学力テストの実施を担う国立教育政策研究所の担当者は、このほど発足した専門家会議のワーキンググループ（ＷＧ）で、ＣＢＴ化によって (1)解答→採点→データベース化が合理化・効率化できる (2)解答のログ（データの履歴）を取ることで、答え（結果）だけでなく、どうやって考えたか（思考過程）も「見える化」できる可能性がある (3)新しい類型の問題が出せることで、筆記型では取りにくいデータも得られる……という利点があると報告しました。
検討はまだ始まったばかりですが、新型コロナで、仕事もテレワークで行う時代になりました。ＧＩＧＡ構想が進展すれば、将来的には全国学力テストはもとより、家庭学習から定期テストまで、全部ＩＣＴを使って行う時代が来るかもしれません。

（筆者：渡辺敦司）

※全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループ（第1回）配付資料
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2020/03/mext_00078.html

※全国的な学力調査（全国学力・学習状況調査等）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/index.htm