「先生の働き方改革」は子どものため!

世界一忙しいとされる学校の先生の「働き方改革」に向けて、中央教育審議会が1月末、答申をまとめました。文部科学省も、公立学校教員の勤務時間に上限を設けるガイドラインを策定。これを受けて、ますます各地で学校の業務や勤務時間を削減する取り組みが加速していくことは確実です。どう受け止めればいいのでしょう。

勤務時間の上限は民間と横並び

議論の発端は2017年4月、公立の小学校で約3割、中学校で約6割の教員が「過労死ライン」を超えて働いている(週60時間以上の勤務)という過酷な勤務実態が、文科省の調査で明らかになったことです。
折しも「一億総活躍」を掲げる安倍政権の下、政府を挙げて「働き方改革」に取り組んでいた時期です。同年6月、松野博一文部科学相(当時)は中教審に「学校における働き方改革」を諮問。中教審は2カ月後の8月に「緊急提言」、12月に「中間まとめ」を公表し、文科省も緊急対策をまとめるなど、できるところから早急に改革を進めるよう都道府県教育委員会などに促してきました。

教員の勤務は従来、出勤簿の他、管理職などが校内の状況を見て把握する程度にとどまっていたのが実態でした。そこで中教審は緊急提言で、タイムカードなどにより勤務時間を正確に管理することを要請。中間まとめでは、これまで範囲が曖昧なまま学校が担ってきた14の業務について、(1)基本的には学校以外が担うべき業務(登下校指導など4業務)、(2)学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務(部活動指導など4業務)、(3)教師の業務だが、負担軽減が可能な業務(給食指導、成績処理など6業務)……に「仕分け」。答申では、文科省ガイドラインに沿って、国公私立を問わず勤務時間削減に取り組むよう求めました。
一方、ガイドラインでは実際の在校時間から定時の勤務時間を引いた時間(民間企業の残業時間に相当)が月45時間、年360時間を超えないようにするという上限の目安時間を定めましたが、これは民間企業と横並びにしたものです。

PTAにも大きな期待

答申をめぐっては、一定の歯止めに期待する声、実効性を疑う声など、賛否両論があるのも確かです。昨年12月に行われた意見募集では、教員の数を増やすべきだとの意見も多かったのですが、国の財政事情も厳しい中、まずは業務削減と勤務管理を徹底した上で、「3年後を目途に」行うと提言された勤務実態調査を踏まえた抜本的な見直しに期待するしかないのが現状のようです。また、新しい任期(2年間)による2月からの第10期中教審でも「次代を見据えた検討」(答申)を行うとしていますから、改革はこれで終わったわけではありません。

大事なのは、何のために改革を行うかということです。もちろん、過労死や病気休職を生み出すような「ブラック学校」の現状は、先生方の命と健康を守るために、一刻も早く是正されなければなりません。それによって「効果的な教育活動を行うことができるようになることが学校における働き方改革の目的」(同)です。

先生の業務負担を軽減するには、家庭や地域社会の理解と協力が欠かせません。答申も、PTAに大きな期待を寄せています。もちろん、一方的に学校の負担を肩代わりしろというのではありません。新しい学習指導要領が掲げる「社会に開かれた教育課程」を実現するため、子どもに関わる学校・家庭・地域の関係者すべてが、各学校の教育活動の在り方を考え、子どもの資質・能力をいっそう伸ばす契機にしたいものです。

(筆者:渡辺敦司)

※学校における働き方改革について(文科省ホームページ)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/index.htm

※「働き方改革」の実現に向けて(厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

プロフィール

渡辺敦司

渡辺敦司

1964年北海道生まれ。横浜国立大学教育学部卒。1990年、教育専門紙「日本教育新聞」記者となり、文部省、進路指導問題などを担当。1998年よりフリー。連載に「『学力』新時代~模索する教育現場から」(時事通信社「内外教育」)など。

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