ＩＣＴ、これで新指導要領は大丈夫!?

　文部科学省が、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」を公表しました。公立小・中・高校などで、教育用コンピューターをはじめＩＣＴ（情報通信技術）環境がどのくらい整備されているかを毎年３月１日付で調べているものです。特に今年は、数値を深刻に受け止めるべきかもしれません。2020年度の小学校から順次、全面実施に入る新しい学習指導要領で、ＩＣＴ環境のさらなる整備が不可欠となっているからです。

政府目標に遠く及ばず

　政府の第２期教育振興基本計画（13～17年度）では、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数を3.6人/１台にする整備目標を掲げていました。１校当たり①コンピューター教室に40台②普通教室に各１台③ノート型やタブレットなどの可動式コンピューター40台……を整備することを想定した数値です。
　しかし、18年３月時点では5.6人/１台と、前年に比べ0.3人/１台改善しただけで、計画の最終年度にもかかわらず、目標値には遠く及ばなかったのです。

　これは、ＩＣＴ機器の整備が地方自治体に任されているからです。国は数値目標を達成するため14～17年度の４年間に総額6,712億円（単年度1,678億円）を措置する整備計画を実施したのですが、補助金と違って、使い道が限定されない地方交付税措置のため、自治体の判断によっては、橋や道路など他の財源に回されるからです。
　電子黒板も2.3ポイント伸びたものの、26.7％と４教室に１台を超えた程度で、１教室に１台（実物投影機を含む）という整備目標には及びません。
　一方、普通教室の無線ＬＡＮ整備率は90.2％（前年比1.2ポイント増）、超高速インターネット接続率も91.5％（同4.2ポイント増）と、数値目標の100％にあと一歩でした。可動式コンピューターは85万台余りで、前年に比べ1.5倍に急増しています。

「普段使い」へ予算化が急務

　問題なのは、目標値が達成できなかったというだけではありません。整備の遅れが新指導要領の実施に向けた授業の妨げになり、目指す効果を得られない恐れがあるからです。
　新指導要領では、「情報活用能力」を言語能力や問題発見・解決能力等と並ぶ「学習の基盤となる資質・能力」と位置付け、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整えて、学習活動の充実を図ることを明記しました。つまり、教科の授業で使いたい時にすぐ使える「普段使い」が求められているのです。
　そのために第３期教育振興基本計画（18～22年度）の策定に合わせて、３クラスに１クラス分程度の学習者用コンピューターを整備する新たな整備目標も立てました。必要額は地方交付税を単年度1,805億円に増額して措置します。

　教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数は、都道府県単位で見ても、最も整備が進んだ県で1.8人/１台、最も遅れた県で7.9人/１台と、依然として大きな差があります。市区町村別になると、0.1人/１台から17.8人/１台までの開きです。さらに、都道府県単位では最も進んだ県であっても、0.8人/１台から13.5人/１台までと、県内で大きな差があるのが現状です。

　ＩＣＴ環境整備の遅れは、デジタル教科書を導入する障壁となるなど、さまざまな影響が出てきます。何よりＩＣＴ環境格差が、学力格差につながってはいけません。整備の遅れた自治体では、一刻も早い予算化が望まれます。

（筆者：渡辺敦司）

※2017年度　学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1408157.htm

※教育の情報化の推進
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/main18_a2.htm