東大の推薦、また＜定員割れ＞も…国立大はさらに拡大へ

今春の大学入試も、国立大学の後期日程が続々と結果発表が行われ、最終盤を迎えています。そんななか、国立大学でも推薦やAOなどで、早々に合否を決めた受験生がいます。推薦・AOなどは今後、大学入試が大きく変わる2021（平成33）年度に向けて、国立大学でも定員を徐々に拡大していくものと見られます。ところで国立大学の推薦・AOなどといえば、2016（平成28）年度に東京大学が推薦入試を、京都大学が特色入試を同時に導入したことが注目を集めました。2年目の状況は、どうなったのでしょうか。

京大は志願者がさらに増える

東大の推薦入試は、学部を決めない一般入試と違って、学部ごとに5～10人程度の募集定員が設定されており、全学で計100人程度となっています。推薦できるのは、各高校から男女1人ずつ。科学オリンピックをはじめとした全国レベルの大会・コンクールや語学の資格・検定試験の高成績者など、学部によって推薦要件が指定されています。そのうえ、大学入試センター試験で「8割以上の得点」を取ることが必須です。

ただ、入学後に学部を選べないことや、推薦要件か高すぎると受け止められたことなどから、初年度の出願者は173人、合格者は77人にとどまりました。2年目の2017（平成29）年度も、出願者は初年度と同数の173人（ただし出願校数は増加）、合格者は71人と、2年連続の＜定員割れ＞になりました。

一方、京大の特色入試は、学部によって「学力型AO」型、「推薦」型、「後期日程」型があります。2016（平成28）年度は全学の募集定員計108人に対して、616人が志願（うち法学部324人）。合格者は82人でした。2017（平成29）年度は定員145人に対して861人が志願し、こちらは東大と対照的に、好調のようです。後期日程に合わせた法学部（定員20人）を除いても既に97人が合格しています。

2021年度に向けて徐々に変化

ただ、だからといって東大の推薦が＜失敗＞だと受け止めるのは早計です。東大は2015（平成27）年10月、五神真（ごのかみ・まこと）総長の就任に当たって策定した「東京大学ビジョン2020」で「卓越性」とともに「多様性」を基本理念として掲げ、第3期中期目標・計画（2016～21＜平成28〜33＞年度）でも「地方出身の学生、女子学生、優秀な人材の入学」を促進するとしています。推薦入試は、そのための重要な方法なのです。

一方、国立大学協会（国大協）も、2015（平成27）年9月に策定した「国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン」の中で、第3期中期目標・計画の期間中に、推薦・AOなどの入学定員を30％に拡大することを申し合わせています。

欧米などの有名大学では、1校から100人規模で入学するようなことは、まずないといいます。入試制度の違いにもよりますが、高度な研究・教育成果を上げるには、学内の多様性が必要だと考えているからです。今後、国内でも、世界と肩を並べて競争しようとする国立大学ほど、推薦・AOなどの拡大に積極的になることでしょう。

2021（平成33）年度といえば、大学入試センター試験に替わる「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を受験した人が、初めて入学者選抜を受ける年です。そうした「大改革」に向かって、大学入試も徐々に変わっていくことでしょう。今のままの入試制度が基本的に続くと考えていてはいけません。

※東京大学　推薦入試
http://cdn.pr.u-tokyo.ac.jp/content/e01_26_j.html

※京都大学　特色入試
http://www.nyusi.gakusei.kyoto-u.ac.jp/tokushoku/

（筆者：渡辺敦司）