生活費が大変な大学生　＜格差＞がさらに広がる可能性が

新学期が始まって1か月になりますが、大学の新入生の中には、これからの生活のことを考え、楽しみにしている人も少なくないかもしれません。
しかし各種調査によると、学生をめぐる厳しい経済状況が浮かび上がっているようです。

独立行政法人日本学生支援機構が2年に1度実施している「学生生活調査」の2014（平成26）年度結果によると、学費と生活費を合わせた「学生生活費」の平均額は、前回調査（2012＜同24＞年度）に比べて1万8,000円（1.0％）減の186万2,100円でした。学費が約2万円高くなる一方、生活費は4万円近く下がっています。一方、仕送りなども含めた学生の「収入」額は、前回調査より2万5,900円（1.3％）も減って、197万1,400円。ますます生活費を切り詰めなければならなくなっているようです。

• ※2014（平成26）年度学生生活調査
• http://www.jasso.go.jp/about/statistics/gakusei_chosa/2014.html

しかし、家庭の年間平均収入額を尋ねると、前回調査より12万円（1.5％）多い824万円だといいます。アルバイトをしている学生も、前回の74.0％から、今回は73.2％へと、少し減りました。内訳を理由別に見ても、「家庭からの給付のみで修学可能」が4.6ポイント増えて38.3％となる一方、「家庭からの給付のみでは修学不自由・困難」は、5.3ポイント減の35.0％です。

こうした数値を見ると、学生生活は豊かになっていてもよさそうです。しかし、注目すべきは、実際には、「家庭からの給付なし」でアルバイトをしている学生が、6.3％から7.5％に増えていることです。わずかな増加にも思えますが、2002（平成14）年度の調査では2.0％にすぎませんでした。結果を詳しく分析した岩田弘三・武蔵野大学教授は、「経済的にきわめて恵まれない学生層」と、恵まれた学生層の間で、格差が拡大している可能性があると指摘しています。

居住形態別では、当然、「自宅」＜「学寮」＜「下宿、アパート、その他」と、学生生活費は高くなっていきます。ところが、アルバイトの収入額は、自宅通学生の約36万円に対して、アパートなどで暮らしている学生は約29万円と、7万円も下回っています。

そして、こうした数字が、全国の平均値であるということにも注意する必要があります。実家を離れ、物価の高い都市部の大学に進学した学生は、もっと生活が大変です。東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）が毎年実施している「私立大学新入生の家計負担調査」の2015（平成27）年度結果によると、自宅外生で、受験から入学までに掛かった費用は、前年度より5,000円ほど上がって214万円余り。自宅生（約154万円）の1.4倍です。毎月の仕送り額は、前年度比1,800円減の8万6,700円で、そのうち家賃にかかる金額は6万1,200円と、仕送りの70.6％を占めるまでになっています。家賃を差し引いた生活費は、1日当たり850円にしかなりません。

• ※東京私大教連　私立大学新入生の家計負担調査　2015（平成27）年度
• http://www.tfpu.or.jp/2015kakeihutan-chousa-essence20160406.pdf

自宅外生の家庭の世帯収入は約901万円で、ここでも前年度より13万円近く上がっています。裕福な家庭が増えたのは確かなようですが、その陰で、不利な家庭環境に置かれた子どもが、希望する学習機会を得られなかったり、アルバイトに追われる学生生活を強いられたりしているとしたら、問題です。平均値だけでなく、困窮している学生や家庭の状況にも、きめ細かく目を配った支援策が求められます。

（筆者：渡辺敦司）