先生の「成長」に指標策定へ 免許の国家資格化は盛り込まず

政府の教育再生実行会議が第7次提言(外部のPDFにリンク)をまとめ、教員の養成・採用・研修を一貫した「育成指標」を策定することを求めました。近く中央教育審議会で具体的な検討に着手することになります。教員の資質・能力をどう向上させるかは、政権によって方針が揺れ動いていますが、教職を目指す段階から退職に至るまで「学び続ける教員像」を確立して、社会や保護者の信頼を高めようという姿勢は変わらないようです。

第7次提言は、(1)これからの時代を生きる人たちに必要とされる資質・能力は何か (2)それを教育でいかに培うか (3)その教育を実践できる教員をいかに養成・確保するか……という3段構えで提言しています。このうち(1)と(2)については、既に中央教育審議会で学習指導要領を全面改訂する審議が進んでいます。今回の提言は、アクティブ・ラーニング(課題発見・解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習、AL)の導入など「授業革新」を目指す次期指導要領をにらんで、教員の育成方針を打ち出していることが特色です。
実行会議の提言では、教育の革新を実践できる人材に教壇に立ってもらうために、国・自治体・大学などが協働して、教職生活全体を通じて各段階で求められる能力を明確化した、育成指標を策定するとしています。

戦後長らく、免許を取得して採用された教員は、みな同じ「一人前」であることが建前とされ、一方で生涯を通じて絶えず研修に努めるべき存在だとされてきました。しかし、ほかの職業と同じように新人とベテランでは職務能力は違って当然ですし、経験年数にふさわしい研修というのも当然あります。公立学校の教員に対しては、1989(平成元)年から「初任者研修」が、2003(同15)年からは「10年経験者研修」が法律で義務化されています。また、2009(同21)年から10年に一度の講習受講を義務付けた「教員免許更新制」も導入されました。
そうした節目だけでなく、「ライフステージ」に応じたきめ細かな研修も求められます。また、教員に求められる資質・能力の高度化に合わせて、教員養成の段階で学んでもらいたい知識や技能は増すばかりですが、4年間ですべてを身に付けようとしてもパンクするだけです。そこで2012(同24)年8月の中教審答申(外部のPDFにリンク)が打ち出したのが、「学び続ける教員像」でした。

この答申が出た当時は民主連立政権下で、教員養成の「修士レベル化」も検討されていましたが、自公政権に戻ったことで現在は立ち消えになっています。なお、新聞報道などでは教員免許の「国家資格化」も話題になりましたが、これを提言したのは自民党の「教育再生実行本部(外部のPDFにリンク)」であって、首相直属の政府「教育再生実行会議」はこれを盛り込むことを見送りました。ただし政府「会議」の第7次提言には育成指標とともに、都道府県・政令指定都市がそれぞれ実施している教員採用試験に「共同試験」を導入することも盛り込んでおり、これも中教審で検討することになりそうです。

政権の思惑はさておき、先生の意欲を後押しする筋のとおった政策にしてほしいものです。


プロフィール


渡辺敦司

著書:学習指導要領「次期改訂」をどうする —検証 教育課程改革—


1964年北海道生まれ。横浜国立大学教育学部卒。1990年、教育専門紙「日本教育新聞」記者となり、文部省、進路指導問題などを担当。1998年よりフリー。初等中等教育を中心に、教育行財政・教育実践の両面から幅広く取材・執筆を続けている。

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