地方から首都圏の私大への進学 ハードな学業とアルバイトとの両立は難しい？
この春、我が子を大学に進学させ、費用の工面にようやく一息ついた家庭もあるだろう。特に、地方から大都市圏の大学に進学させる場合には、より費用がかさみがちだ。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏が、東京地区私立大学教職員組合連合が実施した最新版の調査データをもとに、進学費用の現実について語る。
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2014（平成26）年度「私立大学新入生の家計負担調査」（1都4県の14大学を対象に実施）によると、受験から入学までにかかった費用は、自宅外通学生で約213万8,000円と、前年度に比べ3万2,800円（1.6％）増えました。受験費用（1万3,200円増）、生活用品費（1万5,100円増）、家賃や敷金・礼金も、少し上がっています（計4,500円）。
都会で生活費が高いうえ、私大の初年度納付金（文部科学省発表）は最新の13（同25）年度データでも平均131万2,526円と高止まりしています。苦しい家計の中、授業料の減額や減免措置、無利子奨学金の拡大や給付奨学金制度の創設など、支援策の充実が期待されるところですが、現実には難しいようです。首都圏の大規模大学は、グローバル化への対応など教育の充実に力を入れています。教員を増やすなど経費の増大に対し、授業料を下げるどころか逆に上げる強気な大学も少なくないのが実情です。
こうした首都圏の大規模大学に進学すれば、学生にとって将来の可能性は広がることでしょう。しかし一方で、授業以外の自主学習はもとよりアクティブ・ラーニングやインターンシップなど、保護者世代に比べて学生生活は格段に忙しくなっています。学費を自分で稼ぐためアルバイトなどに追われていると、大学で十分な能力を身に付けられない心配があります。
厳しい現実への覚悟とともに、きちんとした生活設計を行わなければならないことも、今の大学進学には不可欠になっているのです。
出典：首都圏の私大、進学には「覚悟」も必要？ -ベネッセ教育情報サイト
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