文科省の法科大学院改革 合格率は上がるか？
法科大学院制度は大きな危機を迎えている。文部科学省（文科省）は、中央教育審議会の提言を受けて法科大学院の定員を大幅に削減して2018（平成30）年度には修了者の7割以上が司法試験に合格できるようにするという改革方策とその工程表をまとめた。いよいよ待ったなしで大改革が始まることになる。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に解説してもらった。
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2004（平成16）年度に創設された法科大学院は、修了者の7～8割が司法試験に合格できるという触れ込みで大変な人気を集めました。しかし、法曹関係者の強い反対で司法試験合格者を年間3,000人に増やすという政府目標が達成できなかったこと、ピーク時には全国で74校もの法科大学院が設置されたことなどで、司法試験合格率が低迷。現在は法科大学院の9割以上が定員割れという状況です。加えて、文科省が補助金カットの方針を打ち出したこともあり、既に21校の法科大学院が学生募集を停止または停止予定を表明しています。
法科大学院教育の質の確保に向けて、文科省は15（同27）年度の入学定員を3,175人にまで絞り込みます。ピークだった07（同19）年度のほぼ半分です。さらに、18（同30）年度には法科大学院修了者の7割以上が司法試験に合格できる水準にまで全体の入学定員削減を推し進める計画です。司法試験合格率が低い大学院などの多くが再編統合を迫られることになるのは必至と思われます。
さらに、「共通到達度確認試験」（仮称）を導入して厳格な進級判定を行います。また、修了年限を短縮するため、15（同27）年度から法学部3年間、法科大学院2年間の5年間一貫の「優秀者早期修了コース」（10校程度、定員計100人程度）を創設します。また、一定以上の年収が得られた時点で返還を開始する、いわゆる出世払いの「所得連動返還型奨学金」を段階的に導入し、17（同29）年度から本格実施することも工程表に盛り込まれました。現在の法科大学院の姿は大きく変わることになりそうです。
出典：法科大学院の定員を大幅削減 2018年度まで工程表 -ベネッセ教育情報サイト
