教員免許更新制、その評価と実態は？
文部科学省の調査によると、2014（平成26）年3月末に更新ができずに教員免許が失効したのは、全国で58人だったことがわかった。「案外少ないな……」と感じられたかたもいるのではないだろうか。教育改革の一環として、2009（平成21）年4月から導入された教員免許の更新制。「その実態はあまり知られていない」と語る、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に話を聞いた。
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教員免許更新制は、教員免許状に一律10年間の有効期限を付けて、現職教員は更新期限前に大学などで合計30時間の免許状更新講習を受講・修了しないと、免許状が失効するという制度です。
文科省の調べによると、2014（平成26）年3月末に免許更新期限を迎えた教員は9万4,118人で、免許状更新講習を修了できなかった者は332人（0.4％）。このうち、教員免許が失効したのは58人（0.1％）で、残りの274人（0.3％）は失効する前に自主退職しました。さらに免許失効した58人のその後を見ると、「うっかり失効」などにより新たな教員免許をもらい直して勤務を続けているのが23人、校長などの管理職や学校事務職員など教員免許を必要としない職で勤務しているのが21人、退職が14人。つまり、更新対象者9万4,118人のうち、自主退職者を除けば、免許失効によって退職に至った教員は実質14人だけということになります。
「少なすぎるのでは」とも思われるこの実態は、教員免許更新制が、あくまで教員の指導力をリニューアルするためのものであり、「問題教員の排除」のための制度ではないからです。教員免許の更新も今年で4回目を迎え、10年ごとに大学などで更新講習を受けることで、現代的な課題に対する指導力アップが図られたと評価する声が高まっています。一方、教員の多忙化に拍車をかけるだけで効果がないと、廃止を求める意見も根強くあります。
今後の教員免許更新制の在り方を考えるためにも、その実態を社会全体がもっと知る必要があるでしょう。
出典：教員免許更新制は今どうなっているのか 失効は0.1％のみ -ベネッセ教育情報サイト
