コミュニティ・スクールの拡大と推進、文科省の意図は？
文部科学省の協力者会議は、「社会総がかりでの教育の充実」と「地域とともにある学校づくりの一層の推進」を目指して、コミュニティ・スクールを今後さらに拡大すべきだとする報告書をまとめた。コミュニティ・スクールを推進する文科省の狙いは一体何なのか？ 教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が解説する。
＊＊＊
コミュニティ・スクールでは、教員・保護者・地域住民などの代表から成る学校運営協議会が、学校運営の基本方針を承認したり、学校運営に関して校長や教育委員会に意見を述べたりします。そのほかにも、教員人事についても都道府県教委に意見を述べることができるなど、強力な権限を持っています。2005（平成17）年度に全国17校でスタートし、1,919校（14＜同26＞年4月現在）にまで拡大しました。しかし、コミュニティ・スクールは、教育改革に熱心な首長の主導による地域ぐるみの指定というスタイルが多く、一部の自治体に偏っているのも実情です。
これに対して文科省の協力者会議の報告書は、「地域とともにある学校づくり」と同時に、「学校を核とした地域づくり」を強調しています。これまで文科省は、学校と地域の連携・協力を進めるために、さまざまな事業や制度を導入してきましたが、ばらばらに機能していて相互に連携していないことが問題になっています。さらに、人口減少による地域の衰退が地方を中心に深刻化してきました。
このため報告書では、個々に機能している制度や取り組みを、将来的にコミュニティ・スクールに統合することを提言。コミュニティ・スクールをとおして、地域のつながりを再生しようというねらいがうかがえます。
さらに、現在審議中の小中一貫教育の制度化に配慮して、中学校区を単位とすることにも触れています。地域の基盤を従来の小学校区単位から中学校区単位に拡大し、コミュニティ・スクールにより新たな地域づくりをする思惑もありそうです。
出典：コミュニティ・スクールで学校を核とした地域づくりへ -ベネッセ教育情報サイト
