年収1000万世帯でも50％前後が奨学金を申請、その理由とは？

今春子どもを大学に進学させた家庭では、高い学費の支払い後も、教科書代などの経費や、自宅外生なら毎月の仕送りに頭を痛めていることだろう。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏が、最近発表された私立大学に関する調査から、学費が高騰する理由とその実態について解説する。

文部科学省の学生納付金等調査（2013＜平成25＞年度入学者）によると、入学時に私立大学（学部）へ納める金額は131万2,526円。前年度より0.3％（3,356円）減でした。これは全学部の平均で、文科系の114万9,246円（12＜同24＞年度比0.3％減）に対して理科系は149万6,044円（同0.3％増）、医歯系になると466万4,560円（同1.2％減）です。

都市部の大学の場合はさらに大変で、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査によれば、13（同25）年度入学生で、受験から入学までにかかった費用（初年度納付金は文科省調査を利用）は自宅外生で210万5,226円（同0.1％減）でした。特に受験費用が3.8％（8,700円）増の23万9,400円となっているのが目立ちます。

一方、奨学金希望者のうち申請者は65.4％と過去最高を更新しました。奨学金申請者を保護者の収入別に見ると年収700万円以下で70％を超えているだけでなく、1,000～1,300万円の世帯でも50％前後が申請しており、医歯系など高い学費に充てているものと見られます。

今春入学生に関しては、有名私大での学費値上げが話題になりました。消費増税といった特殊事情もありますが、グローバル人材の育成などの名目で、今後も授業料を上げる大学が増えるでしょう。

文科省は今春から無利子奨学金の対象者を拡大し、有識者会議でも学生の経済的負担の軽減策について検討を続けていますが、給付型奨学金制度の創設や授業料減免の拡大など、まだまだ充実化が必要です。

出典：重くなる私大の進学経費、その実態は……？　-ベネッセ教育情報サイト