今、社会が求めている「IT指導力」のある保護者とは？
成長戦略の柱として、国を挙げてITの人材育成に取り組むことを示した、政府の「創造的IT人材育成方針」。遠い世界の話と思いきや、実は子どもを持つ保護者にも直接関係することだという。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に解説してもらった。
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この方針では、就学前の子どもから高齢者まで、働いている・働いていないかにかかわらず、すべての国民のITリテラシー（活用能力）をアップさせれば、さらなる経済成長を図れるとして、2020（平成32）年までに「世界最高水準のIT利活用社会」の実現をめざすとしています。そのため国民に必要な情報リテラシーを、
（1）情報の読解・活用力
（2）情報の創造・発信力
（3）情報安全に関する知識・技能
（4）情報社会における規範に関する知識・態度
に分け、各層に応じて求められるITの能力項目を設定しました。
とりわけ、次世代をになう子どもたちのITリテラシーをどう育てるのかが、将来の社会発展のカギを握ることはいうまでもありません。もちろん現在でも学校では情報教育に力を入れていますが、同方針では、学校の教員と並んで「就学前の子どもから高校生までの保護者」を家庭でのITの指導者として、「特に重要」だと位置付けたことが大きな特色です。
特に（3）の「情報安全」と（4）の「情報規範」に関しては、「指導が求められているにもかかわらず＜中略＞保護者が研修を受ける環境が整っていない」と指摘し、「保護者の指導力を補強していく仕掛けづくりが必要」だとしています。「ネットいじめ」などから子どもを守るためにもITの知識と子どもに対する指導は不可欠になっています。国として指導力を求めるなら、家庭の責任や努力に任せるだけでなく、具体的な支援策を立てることは当然でしょう。「学校と家庭とをシームレス（継ぎ目なし）につなげる教育・学習環境を構築する」ためにも、不可欠なことです。
