授業料無償化から「給付奨学金」創設へ　変わる高校の就学支援金制度

高校授業料の無償化に所得制限を設ける法律改正が、2013（平成25）年11月末に行われたことを受け、2014（同26）年度の文部科学省予算案に所要経費が盛り込まれた。この中で、年収250万円未満程度の世帯の高校生を対象とした、授業料以外の「奨学のための給付金」が創設されたことは、注目に値する。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に話を聞いた。

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民主党政権の目玉として2010（同22）年度から導入された授業料無償化制度を、自民党は、野党時代に「バラマキ」と批判していました。そのため、下村博文文部科学相は、2012（同24）年の就任当初から、
●単なる無償化ではなく所得制限を設けること
●生み出された財源を公私間格差の解消のために使うこと
●低所得層に手厚い支援をすること
といった考えを表明しています。

このたびの法律改正により、年収が910万円程度（市町村民税所得割額が30万4,200円）未満の世帯には、国公私立を問わず「就学支援金」を支給する制度に一本化されました。対象となるのは今春の入学生から。在学生には今までどおりの制度が適用されますので、すぐに無償制が全面廃止となるわけではありません。

注目すべきは、高校の給付奨学金、つまり返還しなくてすむ奨学金制度の創設です。
1.　生活保護受給世帯には国公立3万2,300円、私立5万2,600円
2.　第1子の高校生等がいる世帯には各3万7,400円・3万8,000円
3.　23歳未満の被扶養者がいる世帯で、第2子以降の高校生等がいる世帯には各12万9,700円・13万8,000円
が支給されます。

こうした奨学金制度創設の意義は、強調しても、しすぎることはありません。しかし、今回の財源は無償化の見直しによって生み出されたもので、今後の対象拡大には新たな財源を見つける必要があります。さらには高校よりもっとお金のかかる大学などに給付奨学金制度を創設することも、喫緊の課題といえるでしょう。

出典：高校の「給付奨学金」創設　今後の拡大も課題　-ベネッセ教育情報サイト