大学全入時代、「機能別分化」で大学像が変わる！
高校生の2人に1人が4年制大学に進学する実質的な「大学全入時代」が到来。教育の質の低下や、グローバル化による国際競争力の強化の必要性などが叫ばれ、日本の大学は大きな転換点に立っている。そのような中で、文部科学省は大学の「機能別分化」を進めようと動き始めた。約780校ある日本の大学は、今後どのようになっていくのだろうか。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に聞いた。
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日本には2013（平成25）年5月現在、782校（国立 86、公立 90、私立 606）の大学（大学院大学を含む）があります。グローバル化に対応した大学の教育力・研究力の充実は急務ですが、全ての大学をグローバル化に対応させることは、実質的には困難です。
そこで注目されるのが、それぞれの大学が異なる役割を果たす「機能別分化」という考え方です。最初に打ち出したのは2005（平成17）年の中央教育審議会答申で、大学を以下の7タイプに分けることを提言しました。
（1）世界的研究・教育拠点
（2）高度専門職業人養成
（3）幅広い職業人養成
（4）総合的教養教育
（5）特定の専門的分野（芸術、体育等）の教育・研究
（6）地域の生涯学習機会の拠点
（7）社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）
文科省は今、この考え方を大きく進めつつあります。政府が2013(平成25)年6月に定めた第2期教育振興基本計画の中に、「大学等の個性・特色の明確化とそれに基づく機能の強化（機能別分化）の推進」が基本施策として盛り込まれました。さらに私立大学への補助金配分や、国立大学の予算や人員配置の見直しを通じて、「機能分化」を促す施策を打ち出しています。
国際的な研究や教育をリードする大学、教養教育に重点を置く大学、職業人養成、地域の生涯学習や地場産業との連携などを担う大学など、これから大学は「機能別分化」をキーワードにして大きく変わることになりそうです。
