インターネット大学が規制緩和で全国展開へ？
文部科学省の協力者会議が、現在は構造改革特区のみに限られている「インターネット等のみを用いて授業を行う大学」（インターネット大学）の全国展開を認める方針を打ち出した。インターネット大学を取り巻く現状と今後の可能性について、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が解説する。
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大学の通信教育課程では、現行でもインターネットによる授業だけで卒業必要単位を取ることが可能ですが、授業の場所や指導補助者の配置などを制限された、例外的措置の位置付けとなっています。さらに、通信教育課程のみの大学の場合でも、大学設置基準で定められた面積の校舎や施設の保有が義務付けられており、実際には通常の大学と変わらない施設・設備が必要でした。
一方、政府の構造改革特区では、最低限の施設でインターネット大学を設置できるよう規制を緩和しており、現在、サイバー大学（福岡市）とビジネス・ブレークスルー大学（東京都千代田区）の2校のインターネット大学が設置されています。
インターネット大学の全国展開について検討していた文科省の協力者会議は、校舎面積などの規制を緩和し、全国どこでも最低限の施設でインターネット大学を設置できるようにすることを求めた報告書をまとめました。ただし、校舎面積の規制は受けませんが、学長室・事務室・会議室などの施設を持つ校舎を備える必要があります。また、授業の設計・配信に関わる専門職員の配置なども求められています。
さまざまな可能性を持つインターネット大学ですが、教育の質の保証など依然として多くの課題があり、実際にどの程度の大学が誕生するかは未知数です。しかし、インターネットの普及とそれに伴う情報通信技術の急速な進歩は、これまでの大学教育の在り方についても、大きな影響を及ぼす可能性があるといえるでしょう。
