【Q＆A】教育資金のために資産運用！　春からはじめる投資信託の選び方　メリットやデメリット、NISAとの違いは？

Q　投資信託の種類はたくさんあるけれど、何を基準に選べばよいの？

A　自分の投資目的を決め、しくみやリスク、運用実績、コストなどさまざまな角度で検討しましょう。

資産運用を始めたいけれど、どうしたらよいかわからない……。そんな時には、投資家から集めた資金をプロが運用する、「投資信託」から始めてみるのもひとつの方法です。
始める前には、投資の目的をはっきりさせましょう。そうすることで、準備期間と目標額が具体的に見えて来ます。
たとえば、「２人の子どもの教育資金を準備中だけど、どちらが使ってもいいように資金の補強をしておきたい」という場合。大学等への進学までに10年程度あるなら、「10年で100万円」などとイメージできます。
また、老後資金のように準備期間に20年以上の期間が見込める場合は、目標額の30％くらいまでを限度に、投資信託などで準備していくという考えもありでしょう。
期間と目標額がはっきりしたら、投資信託選びの情報を集めてみましょう。主なポイントは次の通りです。

これらは、投資信託ごとに内容やリスクなどの重要事項を説明した「目論見書」に記載されており、その商品を販売している金融機関などのHPで閲覧できます。安定して上昇を見込めるものがあれば理想的ですが、基準価額（価値）は毎日変動し、売買時や保有時には手数料がかかります。しくみやリスク、運用実績の推移、コストなどを目論見書で確認しましょう。
　しくみなどの基礎知識や目論見書の見方を知るなら、書籍やネット情報で。個別の商品情報を得るなら、金融機関や業界団体などが主催するオンラインセミナーなどに参加してみるのもよいでしょう。

Q　投資信託のメリット、デメリットってどんなこと？

A　メリットは少額で始められ世界に投資できること。デメリットは元本割れリスクと手数料がかかること。

投資信託のメリットとデメリットを３つのポイントでまとめてみました。

＜メリット＞

1. 少額で始められる

投資信託では、取引単位は「口」、売買は「基準価額」で行います。販売会社や条件によりますが、１万円程度でも買えるので、投資の初心者がお試し的に始められます。

2. 世界に投資でき、リターンが狙える

投資信託は、日本株、外国株、国内債券、外国債券、J-REIT(国内不動産)、海外REIT（海外不動産）、コモディティ(原油などの商品)など、世界の様々な地域や対象に投資できます。また、これら複数の投資対象をひとつの商品で運用する「バランス型」投資信託もあります。これは、値動きの異なる複数の投資対象や地域を文字通りバランスよく組み合わせ、リスクを抑えながら安定したリターンを狙おうというものです。

3. 長期での資産形成に向いている

投資で利益を出すには「安く買って高く売る」が基本です。ただ、そのタイミングを言い当てるのはプロでも容易ではありません。そこで、一定額を購入し続けることで、相場（投資信託の基準価額）の上昇局面では買う量を抑え、下降局面では多く買うことで、平均購入単価を抑えることができます(ドル・コスト法）。長く投資をすれば、１回分の購入額が全体に与える影響は小さくなります。毎月１回、１万円を20年間購入すると、１回分が全体に与える影響は240分の１に。時間かけることで値動きのブレ幅を縮めていこうというわけです。

＜デメリット＞

1. 元本保証がなく、いろいろなリスク要因がある

投資信託は株式や債券に投資するため、元本保証はありません。株式は株価変動リスクがあります。債権は、国内外の情勢、発行体である国や企業の信用度や業績、金利変動などの影響を受けます。外国通貨建ての投資信託は、加えて為替変動リスクがあります。

2. 手数料がかかる

販売会社への「購入時手数料」、運用会社等への「信託報酬」「売買委託手数料」「監査報酬」、換金時の「信託財産留保額」など、商品によって異なりますが、手数料は複数のタイミングで発生します。これらは目論見書に必ず記載されているので、事前にチェックしましょう。

3. 短期間での収益化には向かない

さまざまな対象に投資しながら運用益を目指す投資信託。短期間の運用は収益が期待しづらく、かえって手数料がかかって実質目減りしてしまう可能性があります。手数料や税のコストを抑えつつ、長い目での資産づくりに利用するのが得策と言えるでしょう。

Q　NISAを利用して投資信託を始める場合、どうすればいいの？

A　口座を開設して、金融庁のHPなどを参考に情報を集めましょう。

つみたてNISAは、公募株式投資信託とETF（上場株式投資信託）で長期積み立てができる制度です。１人１口座限定で、2037年まで利用できます（2021年3月現在）。通常の投資信託は、利益に対して20.315％の税金がかかります。これがつみたてNISAでは、年間投資額40万円（20年間で最大800万円）までの運用利益が非課税になります。対象商品は、金融庁のHPで確認できます（※）。
NISAを始めるには、取引口座を開設します。すでに取引のある金融機関の中から選ぶと使い勝手がよいかもしれません。必要書類（申請書のほか本人確認書類、マイナンバー確認書類）や手続方法は、各金融機関のHPなどで案内されています。