【Q&A】3.11の震災から10年 被災地以外の都市に住んでいる人の2人に1人は備えが足りない?!

2021年3月11日で、東日本大震災から10年がたちます。日本赤十字社は20年12月、20歳以上で(1)岩手、宮城、福島の被災3県に住んでいるか、住んだことがある人(100人) (2)東京、愛知、大阪、福岡の各都府県に住んでいる人(400人)にインターネット調査を行い、災害の記憶と、災害意識の変化について聞きました。家庭や学校で、どのような備えができるのか。調査を基に、考えてみましょう。

この記事のポイント

Q.被災地に住む人と他の都市に住む人で、災害への意識の違いは?

被災地に住む人と、その他の都市に住む人とでは、災害への意識や取り組みに、開きがあることがわかりました。「自分が今日、災害に遭うかもしれない」と考える頻度について、「月に1度以上の頻度で考えることがある」と答えた人の割合は、被災地で55%と半数を超えましたが、その他の都市の人たちでは、38%にとどまりました。

Q.災害に対する実際の備えは?

災害に対する家庭での「備え」については、被災地では「十分とは言えないが、一応の備えはしている」が最も多く、65%を占めました。一方、その他の都市の人たちでは、45%が「いつかやらなければと思っているが、まだ備えはできていない」と答えています。

東日本大震災をきっかけに取り組み始めたことで、被災地の人たちが、他の都市の人より多く取り組んでいるものとしては、「家族や親族と連絡方法を決めた」(29%)、「地域住民との交流を始めた」(11%)があります。水や食料の備蓄は、被災地の家庭では平均3.72日分なのに対して、他の都市の家庭では2.73日分と、約1日の開きも見られました。
調査結果からは、被災地以外に住む人たちの、災害への関心や準備が薄れてきている様子がうかがえます。

Q.災害への備えとして家庭や学校でできることは?

今後、震災以降に生まれた子どもや、当時、幼くて記憶に残っていない世代に対しても、震災の記憶を伝え防災意識を高めていくには、学校で積極的に学ぶこともポイントになります。
地震や津波で被害を受けた学校を、震災遺構として整備し、防災教育施設として活用する自治体も出てきています。修学旅行の訪問先に組み込んだり、サイトを訪問して調べ学習に活用したりすることもできます。避難所運営をシミュレーションする「HUG(避難所運営ゲーム)」など、楽しみながら防災意識を高められる教材もあります。

まとめ & 実践 TIPS

東日本大震災以降も、地震や台風、集中豪雨・豪雪など、災害は毎年のように、日本各地で起きています。しかし、調査結果から浮かび上がったような被災地以外の意識のままでは、2人に1人は備えもないまま、災害を迎えてしまうことが予想されます。
一人ひとりの防災意識を高めるため、日本赤十字社では、SNSを活用した啓発活動を展開しています。各家庭でも、被災地の人たちの取り組みを参考に、災害への備えを見直し、命の大切さを考える機会としてはどうでしょうか。

※日本赤十字社 東日本大震災から10年、災害の記憶と災害意識の変化に関する実態調査
http://www.jrc.or.jp/press/210211_006540.html

プロフィール

長尾康子

長尾康子

東京生まれ。1995年中央大学文学研究科修了。大手学習塾で保育雑誌の編集者、教育専門紙「日本教育新聞」記者を経て、2001年よりフリー。教育系サイト、教師用雑誌を中心にした記事執筆、書籍編集を手がける。

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