【Q＆A】3.11の震災から10年　被災地以外の都市に住んでいる人の２人に１人は備えが足りない？！

2021年３月11日で、東日本大震災から10年がたちます。日本赤十字社は20年12月、20歳以上で(1)岩手、宮城、福島の被災３県に住んでいるか、住んだことがある人（100人） (2)東京、愛知、大阪、福岡の各都府県に住んでいる人（400人）にインターネット調査を行い、災害の記憶と、災害意識の変化について聞きました。家庭や学校で、どのような備えができるのか。調査を基に、考えてみましょう。

Ｑ．被災地に住む人と他の都市に住む人で、災害への意識の違いは？

被災地に住む人と、その他の都市に住む人とでは、災害への意識や取り組みに、開きがあることがわかりました。「自分が今日、災害に遭うかもしれない」と考える頻度について、「月に１度以上の頻度で考えることがある」と答えた人の割合は、被災地で55％と半数を超えましたが、その他の都市の人たちでは、38％にとどまりました。

Ｑ．災害に対する実際の備えは？

災害に対する家庭での「備え」については、被災地では「十分とは言えないが、一応の備えはしている」が最も多く、65％を占めました。一方、その他の都市の人たちでは、45％が「いつかやらなければと思っているが、まだ備えはできていない」と答えています。

東日本大震災をきっかけに取り組み始めたことで、被災地の人たちが、他の都市の人より多く取り組んでいるものとしては、「家族や親族と連絡方法を決めた」（29％）、「地域住民との交流を始めた」（11％）があります。水や食料の備蓄は、被災地の家庭では平均3.72日分なのに対して、他の都市の家庭では2.73日分と、約１日の開きも見られました。
調査結果からは、被災地以外に住む人たちの、災害への関心や準備が薄れてきている様子がうかがえます。

Ｑ．災害への備えとして家庭や学校でできることは？

今後、震災以降に生まれた子どもや、当時、幼くて記憶に残っていない世代に対しても、震災の記憶を伝え防災意識を高めていくには、学校で積極的に学ぶこともポイントになります。
地震や津波で被害を受けた学校を、震災遺構として整備し、防災教育施設として活用する自治体も出てきています。修学旅行の訪問先に組み込んだり、サイトを訪問して調べ学習に活用したりすることもできます。避難所運営をシミュレーションする「ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）」など、楽しみながら防災意識を高められる教材もあります。