進路、学習格差、就職など、新型コロナがこれ以上若者の未来に影響を及ぼさないために、社会がすべきこととは？

新型コロナウイルス感染症が、進学・進路、学習環境など、若者の生き方に影響を及ぼしています。コロナの収束が遠のけば、家庭の経済状況も苦しくなり、若者への影響は長期化する恐れがあります。

就職希望業種や入試方法を再考

日本財団が2020年12月に全国の17～19歳の若者1,000人を対象に行った意識調査によると、コロナ禍で自身の進路に影響が「ある」と回答したのは、31.5％でした。

具体的には「就職希望業種の範囲を広げた」（33.3％）、「思ったように成績が伸びず入試方法を変更した」（19.7％）、「進学先の地域を考え直した」（18.7％）、「経済的な事情から受験先などを変更した」（9.2％）、「部活の試合が開催されず、進学に必要な成績が残せなかった」（8.6％）などが挙がりました。

就職や進学を控えた若者に、直接的な影響を与えていることがわかります。

格差の感じ方に開きも

調査では、学習環境の差や格差についても尋ねています。他の人と比べて、学習環境の差を感じたことが「ある」と回答した者は43.4％、「ない」は56.6％でした。

昨年からの新型コロナが、学習環境や進路、進学にどのような影響を与えているかを質問すると、もともと学習環境の差を感じたことがある若者と、そうでない若者とでは、受け止め方や状況が異なることが明らかになりました。

学習環境の差を感じたことがある人では、68.0％が「コロナ禍で学習環境の差が広がった」と答える一方、学習環境の差を感じたことがない人では、41.3％でした。

「教育格差を感じるか」についても、学習環境の差を感じたことがある人は71.4％が「感じる」と回答しましたが、そうでない人は31.6％と、開きが見られます。

進学断念を生まないために

教育格差は、２人に１人が感じると答えています。教育格差の原因としては、「家庭の経済力」（25.3％）、「学校の指導力」（14.9％）、「本人の努力」（12.1％）となっています。

中でも、教育格差を感じる人は「家庭の経済力」（31.7％）や「学校の指導力」（17.6％）と答えた割合が多くなっています。「今後、教育格差は広がると思うか」への回答では、教育格差を感じる人・感じない人で、それぞれ67.1％、36.0％と、約30ポイントの差が開きました。

教育格差を是正するために必要なこととして、「高等教育の無償化などの制度整備」（48.0％）、「無償の学習支援拠点の整備強化」（33.8％）、「オンライン教育の強化」（33.8％）、「家庭と学校のデジタル環境の整備」（30.9％）などが挙がりました（複数回答）。