学校基本調査とは？　調査の目的や結果について解説

「学校基本調査」は、一般的に聞きなれない言葉ではありますが、実は毎年行われている調査です。子どもたちが通う学校についてや、最近の傾向などについてもわかる大規模な調査で、学校教育に関する行政上の資料となります。この「学校基本調査」について解説します。

学校基本調査の時期や対象

「学校基本調査」は、毎年5月1日に郵送またはオンラインで調査を行っています。
数ある調査の中でも、「不就学学齢児童生徒調査」と「学校経費調査」については前年度の状況を調査することとなります。

学校基本調査の対象となる施設・学校は以下の通りです。

・幼稚園
・認定こども園
・小学校
・中学校
・義務教育学校（小中一貫校）
・高等学校
・中等教育学校（中高一貫校）
・特別支援学校
・短大を含む大学
・高等専門学校（高専）
・専修学校
・各種学校

このように、幼児から大人になるまでに「学ぶことができるさまざまな教育施設」が対象となっていますので、日本の教育期間の実情についてしっかり把握することができます。

学校基本調査の調査項目と目的

学校基本調査は、さまざまな教育機関に対する調査ですが、その調査項目や目的はあまり知られていません。

この調査では、以下のような調査項目・目的のうえで行っています。

・学校数
・各学校の在籍者数
・各学校の教職員数
・学校施設について
・学校運営における経費について
・卒業後の進路状況について

学校基本調査は、上記のように文部科学省が「学校教育に関わる行政」を行う上で必要となる情報を各学校から集め、基礎資料を作ることを目的としています。

令和2年の学校基本調査の結果速報

8月25日に、令和2年（2020年）の学校基本調査の結果速報が発表されました。
令和2年の学校基本調査の結果として、幼稚園に在籍する園児が減少したものの、認定こども園の在籍者数は過去最多となっていました。

小学校、中学校の在籍者数は過去最少である半面、小中一貫校などの義務教育学校は過去最多、中等教育学校についても増加傾向にありました。
これにより、一般的な小学校・中学校よりも、小中一貫校・中高一貫校の需要が高くなってきていることがわかりました。

大学については、全体的に在学者数は減少しているものの、学部の在籍者数については過去最多となっており、別科では在籍者数が減少していることがわかっています。

現状速報値での結果となりますが、この結果から教育におけるニーズに変化があることを読み取ることができます。