小中学生への１人１台端末、いつ配られる？補正予算2,292億円追加のGIGAスクール構想

2020年度の小学校から本格実施に入った新学習指導要領では、情報活用能力の育成が重視されています。それを実現するためにも、情報通信技術（ＩＣＴ）機器や、通信環境の整備は欠かせません。新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、オンライン授業への期待も引き続き高まっています。現状は、どうなっているのでしょうか。

休校中は紙の課題が多数派

この春、新型コロナの影響で、リモートワークによる在宅勤務に移行した保護者も少なくなかったことでしょう。政府の緊急事態宣言が解除された後も、ニューノーマル（新しい日常）の働き方として、リモートワークを維持する動きもあります。
お子さんたちの通う学校は、どうだったでしょうか。文部科学省の調べによると、４月16日時点で「同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習」の実施率は、自治体レベルで5％にとどまりました。多くの学校では、紙ベースの家庭学習が主体で、リモート学習が実現するには程遠い状況であることが、明らかになりました。

「ＧＩＧＡスクール構想」を前倒し

かねてから文科省では、ＩＣＴ環境の整備計画を立てて、財政措置を講じてきました。しかし、その成果は、なかなか目に見えてきませんでした。
そこで、2019年12月に打ち出されたのが「ＧＩＧＡスクール構想」です。小中学生に1人1台の学習用端末と、高校も含めた高速大容量の通信ネットワークを、一体的に整備する構想です。まず、19年度補正予算案に2,318億円が盛り込まれました。
年が明けて、新型コロナ拡大防止のため臨時休校措置が長引いたことから、ＩＣＴ環境の一刻も早い整備が必要となりました。そこで国は、2020年度第1次補正予算で2,292億円を追加し、整備の前倒しを各自治体に要請したのです。

端末配備済み自治体は２％　７割は３学期

児童生徒向け端末の納品が完了したのは、８月末現在で37自治体。全国の２％にとどまっています。他の自治体の納品予定は、12月までの2020年内が27.4％、2021年１～３月の20年度内予定が70．2％となっています。これから整備が行われる自治体では、１人１台端末を使えるようになるのは、年末か３学期ということになりそうです。