プログラミング教育、企業も後押し

2020年度から小学校でプログラミング教育が始まります。子どもや保護者はもとより、学校の先生も初めて取り組む内容であり、指導案や実践例を積極的に共有していくことが求められます。一方、企業が行政と連携してプログラミング教育のカリキュラム開発に取り組んだ事例集がまとまっており、動画で見ることができます。

総合の時間でプログラミング体験

「未来の学び プログラミング教育推進月間(みらプロ)」は、2019年9月に文部科学省と総務省、経済産業省が、小学校におけるプログラミング教育の実施に向けた機運を高めようと行ったキャンペーンです。「プログラミングが社会でどう活用されているか」に焦点を当て、小学校と企業が連携して、総合的な学習の時間を使った授業を行いました。

京都市立紫野小学校の6年生はLINEと連携し、「広めよう私たちのまちのみりょく」と題した活動に取り組みました。自分たちの地域の特色や名所を全国に発信するため、テキストでの質問に会話形式で自動的に回答する「チャットボット」をプログラミングしました。

これまでの総合学習なら、取材に出かけてわかったことを模造紙やスライドにまとめ、発表会でプレゼンテーションする、といったまとめ方になるところですが、コンピューターを使い、実社会に向けた発信方法を考えるところが大きく違います。相手に伝わるチャットボットを作るには、質問に対して適切な回答を配置する論理的な情報の整理が必要です。公開された動画では、子ども達が試行錯誤しながら、よりよいチャットボットを作成していく様子を見ることができます。

社会で役立つ、が意欲高める

東京都府中市立住吉小学校では、5年生が日産自動車の工場を見学。安心・安全な自動車を作るのにプログラミング技術が不可欠なことを知ったうえで、ロボットカーの衝突回避システムのプログラミングを体験しました。

プログラミング学習の教材としてポピュラーなロボットですが、教室の中だけで取り組んでいると、ものづくりが好きな子どもには楽しめる一方、最初の組み立てや操作に時間を取られて、プログラミングまでに疲れてしまう子どもも見かけます。住吉小のように、社会でプログラミングがどう役に立つのか、実物を見ることでモチベーションも変わってくるかもしれません。

プログラミング教育の実施に当たっては、かねてからコンピューターの機器不足、ICT(情報通信技術)支援員や、指導法の情報不足、それらの地域間格差が指摘されてきました。現在、2019年度補正予算で、学校で1人1台端末の環境を整備する「GIGA(ギガ)スクール構想」が進んでいます。機器を導入して終わりではなく、それらを活用した教材開発や、子どもたちが楽しく取り組める授業づくりに向けた国のフォローや企業の支援が、プログラミング学習の狙いを達成するために、これからも不可欠です。

(筆者:長尾康子)

※「未来の学び プログラミング教育推進月間(みらプロ2019)」について
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00400.html

プロフィール

長尾康子

長尾康子

東京生まれ。1995年中央大学文学研究科修了。大手学習塾で保育雑誌の編集者、教育専門紙「日本教育新聞」記者を経て、2001年よりフリー。教育系サイト、教師用雑誌を中心にした記事執筆、書籍編集を手がける。

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