消費税２％増税の家計への影響は？

今月（2019年10月）から、消費税の税率が10％になりました。この２％増税の家計への影響はどうなるでしょうか。毎月いくらの出費に備えたらいいでしょうか。統計データを見ながら、具体的な消費増税の影響を見てみましょう。

消費税率は0％、8％、10％の3種類になる！

下表（図1）は、総務省「家計調査年報」による勤労者世帯の1か月の収支です。

これを見ると、すべての消費支出が消費税率10％ではないことがわかります。

今回の増税で、消費税率は0％、8％、10％の3種類になります。

0％は消費税がかからない項目です。たとえば、家賃や地代、保険料や医療費、学校の授業料、社会保険料などは、消費税の性格や社会政策上の配慮から消費税0％です。これら以外にも、住宅ローンの利息、土地の譲渡（建物は課税あり）、商品券、有価証券の譲渡などは消費税がかかりません。

消費税８％のままに据え置かれる項目は、軽減税率といいます。これは家計への影響を緩和するためのもので、日本で初めて導入されます。軽減税率には、飲食料品や定期購読契約の新聞があります。

この軽減税率を、前述の（図１）の「食料・酒類・外食」の項目で具体的に見てみましょう。

たとえば、（図１）の食料48,403円は軽減税率の対象になります。ですから、消費税率8％の据え置きです。しかし同じ食料の項目でも、酒類2,327円や外食17,536円は軽減税率の対象にはならず、消費税10％です。

この酒類（定義：アルコール分１度以上）には、アルコール分1度未満の「みりん風調味料」やノンアルコール飲料は、酒類とみなされずに軽減税率8％のままです。しかし、「本みりん」はアルコール分が10度以上あるため、消費税率10％となります。

出典：政府広報オンライン「消費税の軽減税率制度」より

わかりにくいのが、「外食」です。（図2）の「ケータリング」と「テイクアウト・宅配」の違いを見てみましょう。

「ケータリング」とは、会合やパーティなどあらかじめ顧客が指定した場所に、飲食料品を出張してもらう料理です。これは外食（テーブルやイスなどのある場所で飲食できるサービス提供）と同じ扱いになり、消費税10％です。一方、テイクアウトなどの持ち帰りや宅配や出前は軽減税率になり、消費税８％です。

たとえば、吉野家の牛丼を店内で食べると消費税10％ですが、持ち帰ると消費税8％の扱いになります。ただ、飲食店によって、この店内飲食と持ち帰りを同価格にそろえるところもあり、当分、飲食店による増税対応の違いに慣れるまで時間がかかりそうです。

では、一般家庭で消費増税のための出費はいくら備えておけばいいでしょうか？

（図１）の「2％増税分」欄を合計すると、月3,912円です。毎月のおこづかいが約4,000円減るとの覚悟が必要です。しかし、これをキッカケに、外食の回数を控えたり、晩酌をする家庭は、低価格のお酒に変えるなどの家計の見直しをすると増税の影響は抑えられるでしょう。

プラス2％増税に伴うさまざまな景気対策

消費税10％の増税の影響が大きいのが、高い金額の買い物です。今回、消費税引き上げによる消費の冷え込みを回避するために、期間の制限はありますが、住宅や自動車購入などさまざまな景気対策があります。下記の６つのおもな景気対策を見てみましょう。

子育て世帯の教育費の無償化

忘れてならないのが、子育て世帯の教育費の無償化です。既にその恩恵を享受している人は多いと思いますが、その幼保無償化の内容を表にまとめておきます。

子育て世帯は、まだ収入も貯蓄も比較的少ない家庭が多いと思います。この教育費の無償化によりういたお金は、意識して貯蓄をしないとアッという間に生活費に消えてしまいがちです。ですから、その資金は将来の高校や大学時のために、計画的に貯蓄をするように心がけてください。

出典：

・総務省「家計調査年報、第4表」（2018年、二人以上の世帯のうち勤労者世帯1か月の収入と支出、世帯主の年齢階級別30～39歳）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2018np/index.html

・政府広報オンライン「消費税の軽減税率制度:対象品目はどのようなもの？」
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/taisyohinmoku/naniga.html

・政府広報「知ってほしい！消費税のこと：引上げに伴う対応」
https://www.gov-online.go.jp/cam/shouhizei/#menu_support