「老後資金の不足額2,000万円問題」は、それぞれの家庭でどのように対応すべき？

金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の報告書が発表されて以来、「年金だけでは、老後資金が2,000万円も不足する」といった話題があちこちで取り上げられています。
ここでいう不足額2,000万円の根拠は、家計調査（2017年）の中にある、高齢世帯の月々の赤字額をもとにしたもので、報告書には「収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる」と書かれています。これが「2,000万円問題」の根拠としてさまざまな媒体で引用され騒ぎになっているわけです。

報告書の中には、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300～2,000万円になる。この金額は【あくまで平均の不足額から導きだしたもの】であり、【不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる】」（【　】は筆者挿入）とした記述があります。
あくまでも平均の不足額から導き出したものだと書かれているにもかかわらず、「2,000万円」という数字がひとり歩きをしてしまい、世間を騒がせることになりました。

特別支出や介護費用を加算すると必要額はさらに膨らむ？

さて、老後資金の不足額2,000万円というのが正しいのでしょうか。
答えはイエスでもあり、ノーでもあります。
また今回のワーキング・グループの報告書には、「あくまで平均の不足額から導きだしたもの」であるという記述のほかに、「老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など」「含んでいないことに留意が必要」とも書かれています。
つまり2,000万円という金額は、年金生活で発生する月々の支出の赤字分の総額であり、介護費用や住宅リフォームなどの特別支出は含んでいません。

さらに特別支出には、固定資産税や自動車税などの各種税金、家電の買い替え費用、旅行費用、子や孫への援助費用などもあります。月々の赤字の1年分を、1年分の特別支出が上回るご家庭も多く、特別支出を加算しないと老後資金の必要額ははじき出せません。

実際に家計診断をしていると、特別支出は平均的な年金収入のご家庭でも年間30～60万円程度になるケースが多くなっています。これらの特別支出を加算すれば、年金で不足する生活費は2,000万円より多くなります。

そのいっぽうで、報告書では年金生活での赤字を月約5万円としていますが、家計相談でお会いするかたの多くが、月の赤字を1～2万円程度に収められています。ボーナスのない年金生活の中で、毎月5万円もの赤字を出すのはコワくてできないのが現実だと、感じる機会が多くなっています。
いずれにしても年金生活では、月々の赤字の12か月分に1年分の特別支出を加算した、「年間の本当の赤字額」をつかむ必要があります。年間の赤字額の20～30年分が、年金生活で必要な老後資金になるからです。

50代にはいったら、ねんきん定期便を見て、年金生活の月の赤字を具体化しよう

それでは年金生活での年間の赤字額は、どのように計算したらよいのでしょうか。まずは50歳以上のかたのケースで考えていきましょう。
50歳になると、毎年の誕生月に届くねんきん定期便には、65歳以降に受け取るおおよその年金額が記載されるようになります。50歳以上の方は、ある程度、年金生活のイメージが描けるようになるわけです。
そこで、50歳以上のかたは表のような家計表を作って、受け取れる年金額の範囲で、どのくらい年金生活での支出を収められるのかを考えてみましょう。ほぼ収められそうだと感じるご家庭は、特別支出の見積もりもおこないましょう。特別支出と合わせた「年間の赤字見積もり額」がつかめたら、30年をかけると、老後資金の必要額がはじき出されます。

老後資金の必要額が、ためられそうな老後資金額内に収まっていれば、必要以上に不安がることはありません。現在のペースで暮らせば、年金生活も乗り切れる見通しが立つからです。

いっぽう、年金額では生活費の赤字が多くなり、さらに特別支出を加えると、自分が貯められそうな老後資金では大きく不足する場合は、食費や光熱費などの節約を検討する前に、住み替えや働く年齢の延長のようなライフプランの見直しをおすすめします。たとえば一軒家からコンパクトサイズのマンションに住み替えると、光熱費の節約にもなりますし、バスで病院に通えれば、高齢期には車を手放せる可能性も出てきます。

食費の節約のように、すぐに手を付けられそうなことを考えるかたは多いですが、高齢期に食費の節約はおすすめできません。食費の節約を目指すと、炭水化物の多いメニューになりやすく、糖尿病リスクが高まるからです。老後資金が十分でないご家庭は、住まいや車のように、面倒なことから見直せないのかを検討するのが望ましいでしょう。

40代までは教育資金準備を優先して。50代に入ったら老後資金準備を本格化

50代以上のかたが、年金生活での具体的な支出を考えるいっぽうで、40代までのかたは老後資金の準備はスタートさせるものの、バランス的には教育資金準備を優先させたほうが良いと思います。お金を使う時期が早いものから、重点的に貯めるべきだからです。
加えて、40代までに受け取るねんきん定期便は、その時点まで支払った保険料をもとにした概算額になるため、実際に受け取る年金額とはかけ離れた金額になっています。かけ離れた金額を使って具体的な生活設計を立てても意味がありませんし、教育資金の準備が十分でないと、貯めていた老後資金を教育のために取り崩す可能性もあります。

40代までのご家庭では、奨学金や教育ローンをできるだけ利用しないで済むように、教育資金の準備に力を入れましょう。教育資金の準備に目途を立て、50代に入られたら、老後資金準備を本格化させていくのが現実的だと思います。

各家庭の収入や支出によって、大きく異なるのが必要になる老後資金額です。2,000万円という数字に振り回されるのではなく、40代までは老後資金に手を付けないですむように、教育資金の準備に力を入れる。そして50歳になったら、「自分の家ではいくら必要なのか」を具体的に計算してみることが重要ではないでしょうか。

参考：
金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成、管理」の報告書
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf