パパママ二人で乗り切る産休育休計画を考えてみよう

育児休業制度の利用状況は少しずつですが、年々増加しています。
といっても、2017年度に、配偶者が出産した男性の育児休業取得率は5.14％（同年10月1日までに育児休業を開始した者）。
配偶者が出産しても、育児休業を男性が取得しようとするのはハードルが高いようです。でも、以前は女性の育児休業取得も困難と言われていました。今後は男性の取得率も徐々に上がってくることを願いつつ、計画的に夫婦で取得する産休育休の計画について考えてみましょう。

産前産後休業と育児休業を支援する公的支援を知っておこう

産休や育休を取得する女性が増加したのは、休業中の社会保険料が会社負担も含めて免除になったことが大きいでしょう。男性は産休が取れませんが、育児休業は取得できますし、その間、もちろん社会保険料は免除となります。休業をしている間、収入がなくなってしまうことも心配の一つかもしれませんが、公的な制度として一定額をカバーする仕組みが設けられています。産休をしている間、休業前1年の標準報酬月額の3分の２が健康保険から、育児休業をしている間、賃金月額の67％が育児休業取得後半年の間、それ以降は50％の給付が雇用保険から受けられます。

雇用保険の給付は、保育園に入園できないなどの理由が確認できれば、最大、子どもが2歳になるまでが受けられます。健康保険と雇用保険の制度では、給付の計算をするための算定方法が少し異なります。正確な金額が知りたい場合には、健康保険なら健康保険組合か協会けんぽ、雇用保険であればハローワークが管轄となりますので、聞いてみましょう。休業に入る前の2年間の給与明細を準備すると、話はスムーズに進むはずです。

会社にちょっとのお得を提案する

仕事を休業するとは、なかなか言いづらいでしょう。特に男性の場合、上司や部下に迷惑がかかることを思えば、なおさら言いにくいと感じる方は多いものです。ただ、政府は、ワークライフバランスのために、男性の育児休業の取得率を13％に増やすことを目標としています。そこで、企業を応援するため、男性の育児と家庭の両立を支援する助成金が設けられています。
例えば、両立支援等助成金では、育児休業からの復帰支援や、育児休業中の代替要員の確保などをする企業が一定要件を満たせば助成金が支給されます。会社に迷惑をかけないためにも、計画的な取得を考え、会社に損をさせない提案をするのも、育児休業をスムーズに取得するための布石といえるでしょう。

例えば、こんな計画的な休業を考えてみる

10月1日に出産予定とします。8月21日から産前休業開始。10月4日出産。10月5日から育児休業（夫婦とも）。12月4日まで夫育児休業。妻は11月29日まで産後休業。その後11月30日から育児休業開始。翌年、10月4日以降育児休業を取得するためには、保育園に加入できない場合、「不承認通知」などの書類が必要です。「保活」などの言葉も出てきています。妊娠中から入園日を考えて、いつ何が申請できるのか、そのために必要な書類を会社に問い合わせておくべきでしょう。このケースであれば、初産であることを考えて、一番大変な時期である、生後すぐに二人で育児休業を取得しました。ポイントとしては、妻は産後56日経過後に育児休業となりますが、夫の場合、出生後すぐに育児休業が取得できることです。では、気になるお金についても試算してみます。

給料総額が、妻が25万円、夫が30万円の場合。妻は、産休と育児休業取得半年まで約16万円。夫は育児休業中、約20万円。注＊
手取りが少なくなることが気になるかもしれませんが、健康保険と雇用保険の給付は「非課税」ですから税金がかからないという点と、社会保険料、すなわち、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料が免除となる点はメリットです。休業して保険料が免除となっていても、将来の年金には影響が出ません。

子育ては本当に大変です。子どもを妊娠したら、一旦家庭に入るという女性が多かった時代もありますが、今はそのようなご家庭も少なくなり、女性でも働き続けることは珍しくなくなってきました。大変な育児を楽しく夫婦で行う時間を最初に作ることで、その後の長い育児を乗り切れる生活のリズムもできるでしょう。ぜひ夫婦で取得する、産休育児休業計画を考えてみてはいかがでしょうか。