学校図書館を「学習センター」に アクティブ・ラーニングでも期待

文部科学省の協力者会議は、学校図書館(図書室)の充実・整備を図るため、「学校図書館ガイドライン」を策定するよう求めた報告をまとめました。次期学習指導要領では、アクティブ・ラーニング(AL)の重視などに伴い、学校図書館に「学習センター」としての役割が期待されています。また、障害の有無にかかわらず子どもたちが共に学ぶインクルーシブ教育など、新たな課題への対応も求めています。

読書の場から学びの場へ

次期指導要領改訂の方向などを示した中央教育審議会の「審議のまとめ」は、「主体的・対話的で深い学び」であるALの充実を図るうえで、必要な資料の選択や情報を収集する子どもたちを支えるため、学校図書館の役割が重要になってくると指摘しています。これに対応した報告の大きなポイントの一つが、学校図書館に、読書をする場だけでなく、子どもたちの学習を支援する「学習センター」や、情報の収集・選択・活用能力を育成する「情報センター」としての役割を求めている点です。

また、報告は、学校図書館が、特別支援教育の進展、小学校での教科化など英語教育の充実、18歳選挙権に伴う主権者教育の充実など、新たな課題に対応する必要があると提言しています。

さらに、社会の発達や学問の進展により、現在では誤りとされる記述がある資料が学校図書館にそのまま残されていると指摘し、資料の適切な廃棄・更新も課題の一つに挙げています。

ガイドライン策定へ

一方、今後の運営や整備の視点などを示した「学校図書館ガイドライン」を策定し、教育委員会などで参考にしてもらうことを打ち出しています。

ガイドラインでは、子どもたちの「学習センター」とするため、学校図書館は登校時から下校時まで開館することなどを提示。さらに書籍だけでなく、視聴覚資料(DVD・CD等)、新聞、雑誌、模型など多様な資料をはじめ、発達障害を含めた障害のある子どもや外国人児童生徒に対応した点字図書、音声図書、拡大文字図書、電子図書、外国語による図書など、子どもたち一人ひとりのニーズに対応した多様な図書館資料を充実させることも盛り込む必要があるとしています。

従来の図書館資料も、文学や読み物などに偏ることなく、自然科学や社会科学の分野の割合を高めることを要請。施設についても、静かに読書する場であるという従来の考え方に加えて、ALなどで子どもたちがグループで調べ学習や課題解決のための話し合いなどができる場所として改善していく必要があるとしています。
ガイドラインが作成され、それをもとに各教育委員会などが学校図書館の整備を進めれば、学校図書館のイメージは大きく変わることになりそうです。

※これからの学校図書館の整備充実について(報告)の公表について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/115/houkoku/1378458.htm

(筆者:斎藤剛史)

プロフィール

斎藤剛史

斎藤剛史

1958年茨城県生まれ。法政大学法学部卒。日本教育新聞社に入社、教育行政取材班チーフ、「週刊教育資料」編集部長などを経て、1998年よりフリー。現在、「内外教育」(時事通信社)、「月刊高校教育」(学事出版)など教育雑誌を中心に取材・執筆活動中。

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