学校図書館、高まるニーズ・届かない予算

文部科学省の2016(平成28)年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果によると、同省が定めた蔵書数の基準を満たしている公立学校の割合は、小学校が66.4%、中学校が55.3%にとどまっています。次期学習指導要領では、アクティブ・ラーニング(AL)などで調べ学習が重視されるなど、学校図書館(図書室)の役割を期待されていますが、蔵書の整備が追い付かない地方自治体が少なくないようです。

蔵書の整備費は措置されているけれど…

公立小中学校の図書館・図書室の蔵書数は、文科省の「学校図書館図書標準」により、学校規模に応じて蔵書数が決まっています。たとえば小学校は、全体で18学級規模の場合、蔵書は1万360冊をそろえることとされています。

ところが、調査結果を見ると、全国の公立小中学校のうち、図書標準が規定した蔵書数をそろえているのは、小学校が66.4%、中学校が55.3%にすぎませんでした。前回の2014(平成26)年度調査の達成率は、小学校が60.3%、中学校が50.0%でしたから、ややアップしているものの、依然として図書標準を達成できない学校が多く残されています。

さらに問題は、2016(平成28)年度が、文科省の進めている「学校図書館図書整備5か年計画」の最終年度に当たることです。この間、政府は公立小中学校の蔵書整備のため年間200億円(総額1,000億円)を地方交付税の中で措置してきました。18学級規模の小学校なら、年間60万8,000円が、図書室の蔵書整備のために交付されることになっています。しかし、図書標準の達成率を見る限り、5か年計画ですべての公立小中学校が図書標準をクリアすることは極めて難しそうです。

背景には地方自治体の財政難などが

国が予算を措置しているにもかかわらず図書標準が達成できない理由には、市町村の財政事情の悪化などが挙げられます。地方交付税は地方自治体が自由に使い道を決められるため、公立小中学校の図書館整備予算が含まれていても、実際には違うことに使われて、学校にまで届いていないケースが多いと指摘されています。

次期学習指導要領では、知識・技能の習得に加えて、思考力・判断力・表現力などの育成がさらに重要になってきます。それらの育成のため読書は、子どもにとって欠かせないものです。

問題解決能力などの育成に向けた調べ学習などでは、百科事典や図鑑なども必要になります。しかし調査によると、事典や図鑑を配備している学校のうち小学校の55.3%、中学校の62.6%が、刊行後10年以上経過したものを使用していました。これでは、十分な調べ学習や調査などができるかどうか心もとない状態です。

一方、図書館や図書室などに新聞を配備している学校は、小学校が41.1%(前回調査は36.7%)、中学校が37.7%(同31.8%)、高校が91.0%(同90.0%)と増えています。情報活用能力などの育成のため、新聞を配備する学校が増えていることがうかがえます。

この他、調査では、各市町村の図書標準達成状況を公開しており、ネットで閲覧することができます。次期学習指導要領などに向けて、学校図書館の蔵書整備に地方自治体が力を入れることが求められているといえるでしょう。

※平成28年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1378073.htm

(筆者:斎藤剛史)

プロフィール

斎藤剛史

斎藤剛史

1958年茨城県生まれ。法政大学法学部卒。日本教育新聞社に入社、教育行政取材班チーフ、「週刊教育資料」編集部長などを経て、1998年よりフリー。現在、「内外教育」(時事通信社)、「月刊高校教育」(学事出版)など教育雑誌を中心に取材・執筆活動中。

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