増える外国人留学生、その実態は？

独立行政法人日本学生支援機構の調査で、2015（平成27）年度に日本の教育機関に在籍している外国人留学生の数が、初めて20万人を突破し、過去最高となったことがわかりました。ただし、政府が掲げている、2020（平成32）年度までに外国人留学生を30万人に増やすという「留学生30万人計画」の実現は、現状では相当厳しそうです。

• ※平成27年度外国人留学生在籍状況調査結果
• http://www.jasso.go.jp/about/statistics/intl_student_e/2015/index.html

2015（平成27）年度に日本に在籍する外国人留学生の数は、前年度より2万4,224人（13.2％）増の20万8,379人でした。外国人留学生は、3年連続の増加となります。内訳を見ると、大学・大学院・短大・専門学校など高等教育機関の在籍者が15万2,062人、日本語学校など日本語教育機関の在籍者が5万6,317人となっています。

外国人留学生の出身国・地域別の割合は、中国が45.2％、ベトナムが18.7％、ネパールが7.8％、韓国が7.3％、台湾が3.5％、インドネシアとタイが各1.7％、ミャンマーが1.3％、マレーシアとアメリカ合衆国が各1.2％などでした。日本にいる外国人留学生の92.7％は「アジア」の学生で、次いで「欧州」が3.5％、「北米」が1.3％、「中東」が0.8％、「アフリカ」と「中南米」が各0.7％、「大洋州」が0.3％などとなっており、アジア諸国の学生が9割以上を占めているのが大きな特徴です。

前年度と比較すると、中国と韓国がやや減少しているのに対して、ネパールが55.5％増、ベトナムが47.1％増、ミャンマーが42.4％増と、急激に増えています。これらアジアの新興国の学生が、日本に対して熱い視線を向けていることがうかがえます。

各高等教育機関に在籍する者の割合を、国公私立別に見ると、「大学院」は国立61.7％、公立4.4％、私立33.9％、「大学（学部）」は国立16.3％、公立2.6％、私立81.1％などとなっています。大学院では約6割を国立大学が受け入れている一方、学部では、私立大学が8割以上の外国人留学生を引き受けています。大学院は国立、学部は私立という役割分担ができているようです。しかし、グローバル化に対応するため、特に国立大学は、外国人留学生の比率を増やそうとしており、今後、学部段階の外国人留学生をどれだけ増やせるかが注目されます。

この他、外国人留学生の割合を地域別に見ると、関東が49.9％、近畿が18.1％、九州が12.0％、中部が9.7％、中国が4.7％、東北が2.6％、北海道が1.8％、四国が1.0％で、大都市部などに偏在しており、今後の課題といえそうです。また、高等教育機関での専攻分野は、社会科学36.2％、人文科学24.8％、工学16.2％、芸術3.7％、農学2.2％などで、人文社会系が6割以上を占めています。

政府は、2020（平成32）年度までに「留学生30万人」という目標を掲げていますが、目標達成には厳しさが予想されます。日本への留学は、実際にはアジア諸国が中心であること、専攻分野では人文社会系の学問へのニーズが根強いこと、など現実をもう一度考慮したうえで、外国人留学生のニーズに沿った留学生政策を考える必要がありそうです。

（筆者：斎藤剛史）