国立大学の「人文社会科学系学部」廃止騒動、その真相とは？
文部科学省が2015（平成27）年6月に出した通知で、国立大学に人文社会科学系学部の「廃止」を求めた……。そんな「誤解」が、いまだにくすぶっている。そもそもこの通知の真意は何だったのか、なぜ誤解を生んでしまったのか。ベネッセ教育情報サイトでは、その「真相」について、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に聞いた。
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問題となったのは、通知文のうち「教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、18歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」としたくだりです。これについて文科省は、「廃止」は別のことを指しており、人文社会科学系にはかかっていない、と火消しに躍起です。
しかし、この一文を普通に読めば、文系学部や大学院全体の廃止や転換を求めたように受け止められても仕方ないでしょう。各国立大学では、学長の強力なリーダーシップのもとでの「ガバナンス改革」が進められています。そして、文科省と各国立大学との折衝は、おもに大学執行部が対応に当たってきました。通知は各国立大学の学長あてに出されましたが、折衝を続けてきた直接の当事者である執行部に通じればよい、という意識が働いてしまったようです。
一方でガバナンス改革は、それまで伝統的だった「教授会自治」を抑えることと表裏一体です。大学内でも改革から疎外されて不満を抱いていた一般の教職員にとっては、通知文で言わんとすること自体が寝耳に水で、誤解が広がったとしても無理はありません。
こうした中で日本学術会議は、大学改革について、一般の人々も含めて自由に意見を交わして合意するための議論の場を設置するよう、声明を出しました。「誤解」は誤解として、現代における国立大学の役割とは何なのか、丁寧な国民的合意を作る努力が不可欠でしょう。
出典：国立大学「文系学部廃止」の真相は？ -ベネッセ教育情報サイト
