グローカルな人材を育てるコミュニティ・スクールの役割とは
地域住民などが学校の運営に参画する「コミュニティ・スクール」（学校運営協議会制度、CS）の在り方について、中央教育審議会の作業部会が審議のまとめを行った。CSの改革は、文部科学省の協力者会議と、政府の教育再生実行会議の提言を受けて、中教審が学校側、地域側の両面から検討してきたもので、学校を核にした地域づくりと、地域と協力した学習づくりが特に注目される。このことについて、ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に詳しく聞いた。
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中教審で検討し、関係者などからも意見を聴いた結果、CS必置の実現は困難だと結論付けました。しかし、公立学校に関しては、学校が抱える課題を解決するためにも、「地域とともにある学校」へと転換することが必要であり、義務付けはしないものの、制度改正や促進策を講じることによって、引き続き全校をCS化することを目指すべきだとしています。
注目されるのは、地域における社会教育団体として「学校協働地域本部」（仮称）を設置して、学校をパートナーとした地域振興を提言していることです。同本部と似たような名称として、これまでにも「学校支援地域本部」があります。こちらは、同じ社会教育団体といっても、名称の通り、学校の教育を支援し、一緒に子どもの育成に携わろう、という側面が強いものだといえます。これに対して「協働」本部のほうは、地域の教育力を充実するために学校に連携・協働を求める、という逆の方向のものです。
地域にとっても、活性化のためには、学校という存在が欠かせません。さらに、地域人材の育成という観点から、学校と積極的に連携していこうという動きが、各地で活発になっています。高校魅力化とセットで離島を振興していこうという、島根県海士（あま）町の取り組みは、あまりにも有名です。
グローバル人材の育成は、単に世界へ打って出るためとは限りません。グローバルな視点で地域（ローカル）の課題を考える「グローカル人材」が今後、ますます求められます。CSによる地域連携は、その大きな原動力となることでしょう。
出典：コミュニティ・スクールで地域づくり・学習づくりへ -ベネッセ教育情報サイト
