子どものスマホに自治体統一ルールで賛否両論 専門家「大切なのは保護者が関心を持つこと」
スマートフォン（スマホ）が子どもたちの間でも普及したことにより、ネット依存やゲームのやりすぎ、課金トラブル、そしてLINE（ライン）などに絡んだネットいじめの深刻化と、さまざまな問題が発生している。これに対して、地方自治体などがスマホに関するルールを策定し、子どものスマホの使用を制限したりする動きが全国で広がりつつある。
ベネッセ教育情報サイトでは、賛否両論渦巻く自治体統一ルールについて、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に伺った。
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これまでも携帯電話などを中心に学校への持ち込み禁止をルール化する動きはありましたが、自治体による統一ルールの策定が注目を集めたのは、2014（平成26）年3月に愛知県刈谷市が小中学生の家庭を対象に子どものスマホなどを「夜9時以降は保護者が預かる」よう要請したことが全国的な話題になったことがきっかけです。夜9時以降の使用禁止というダイレクトな呼びかけが、反響を呼んだ大きな理由のようです。
一方、地方自治体による統一ルールに関しては、賛否両論があるようです。統一ルールについて保護者の間では、子どものスマホ使用を制限する根拠ができたと歓迎する声が多く寄せられています。これに対して、これからの社会でスマホなどの情報端末機器を使いこなす能力は不可欠で、一律に禁止するだけでは問題の解決にならないという意見もあります。
しかし、ほとんどの統一ルールが、夜の使用禁止などだけでなく、保護者に子どものスマホの使用をきちんと管理すること、親子で使用ルールを話し合うことなどを強調している点に注目する必要があると思われます。むしろ大切なのは、子どもの夜のスマホ使用を禁止したり制限したりすること自体ではなく、それを通じて子どものスマホの使用に保護者が関心を持ち、きちんと子どもと話し合うことでしょう。自治体による統一ルールは、スマホ問題をめぐる親子の会話のきっかけと受け止めるべきではないでしょうか。
出典：子どものスマホ、統一ルールつくる自治体が広がる ‐ ベネッセ教育情報サイト
