法改正で進む大学ガバナンス改革、入試や高校教育に影響も？
2014（平成26）年6月の法改正により、2015（同27）年4月から国公私立を問わず、大学に「ガバナンス（組織統治）改革」が求められることになった。文部科学省が実施状況を調べたところ、既に約98％の大学が内部規則を改正するなどの取り組みを済ませたという。「大学の姿が急速に変わっていくかもしれない」と話す教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に、ベネッセ教育情報サイトが話を聞いた。
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従来、大学運営といえば、教授会による自治が中心でした。憲法で保障された「学問の自由」を守るとりでにもなってきた反面、社会の変化に対応する機動的な意思決定がされにくかったことも否定できません。私立大学にはもともと理事会があり、国公立大学に関しても2004（同16）年の法人化により、学長のリーダーシップに基づく経営面での改革が進めやすくなりました。そうした大学ガバナンス改革を、教学面も含めて進めようとしたのが、2014（同26）年6月の法改正です。国公私立を問わず、教授会の役割を制限する一方、学長が責任を持って改革を推進できる体制を法的に整備したわけです。
こうした改革が、学生や進学希望者にとっても大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。ほとんどの大学で今回の法改正を受けた内部規則の見直しも済んでおり、今後、大学改革が加速度的に進んでいく可能性が高いのです。保護者のかたが通った大学も、当時のままとは限りませんし、近年の評判がずっと続くとも限りません。
18歳人口が再び急減期に入る「2018年問題」を控えて、各大学は生き残りをかけて改革にしのぎを削っています。大学の評判を左右するのは何といっても卒業生の評価ですから、各大学とも教育に力を入れようと、カリキュラム改革に必死です。
大学の改革といえば入試改革に目を奪われがちですが、入学後の教育の改革、さらには入学前の高校教育の改革もセットになっていることを忘れてはならないでしょう。
出典：大学の教育・入試、変化は意外に早い？ 組織運営の見直しが急務 -ベネッセ教育情報サイト
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