選挙権年齢引き下げ対応で 今、学校で「新聞」が熱い!?
家庭では新聞離れが進むなか、学習指導要領では新聞の重要性がますます高まりそうだという。ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に、盛んになりつつある学校における新聞活用について伺った。
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学校などで新聞を活用することを、NIE（エヌ・アイ・イー、Newspaper in Education=教育に新聞を）と呼んでいます。米国で普及している手法を日本でも導入しようと30年ほど前から日本新聞協会が提唱し、都道府県ごとに毎年、指定校を設けて新聞を提供するなどして普及に努めています。新聞記事は、さまざまな話題を取り上げていますから、NIEは国語だけでなく、算数・数学や理科、社会はもとより保健体育、家庭、道徳など、すべての教育活動に使えます。親子で記事の内容を話し合う「ファミリーフォーカス」という活動もあります。
学校での新聞活用は、全国学力テストで出題されていることでもわかるとおり、小・中学校では盛んになりつつあります。高校では一部の学校にとどまっているという指摘もありますが、次の指導要領では、飛躍的に活用が期待されることになりそうです。その一つが、次の指導要領の目玉である「アクティブ・ラーニング」（課題発見・解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習、以下AL）です。中央教育審議会の部会では、県域や国公私立の枠を超えた3高校が、NIEによるALに取り組んだ実践例が紹介されていました。そして、もう一つが、選挙権年齢の18歳引き下げに対応した主権者教育です。国政や地域の課題を知るだけでなく、各政党の考えを知るためにも、新聞記事は有効です。文科省案でも「新聞を題材にした学習」が例示されています。
近頃は、「ニュースはウェブサイトで見られるからいいや」と思われがちですが、ネットには根拠が薄かったり、情報源が不確かだったりする情報もあふれています。また、最近の若者は「ネットに載っていた」だけで安易に信じてしまう傾向があるとも指摘されています。
テレビやネットを含めた「メディア・リテラシー（活用能力）」を養うためには、新聞記事の比較読みも有効です。新聞を購読する家庭が減少しているなか、せめて学校の図書館には小学校から新聞を常備し、授業で大いに活用してほしいものです。
出典：学校での「新聞」活用、ますます注目 -ベネッセ教育情報サイト
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