子どもをネットの危険から守るには？ 内閣府が方針を策定
内閣府は、青少年が安全・安心にインターネットを利用できるようにするための基本計画（素案）をまとめた。スマートフォン（スマホ）など情報端末機器の多様化・高度化に対応するため、有害情報から子どもを守るフィルタリングなどについて「保護者にわかりやすく伝える」ことなどを企業などに強く求めているのが大きなポイントだ。ベネッセ教育情報サイトが、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に解説してもらった。
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内閣府は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」によって、国はそのための基本計画の「第3次計画（素案）」をまとめました。主な特徴は、従来のパソコンや携帯電話などに加えて、スマホをはじめ携帯用ゲーム機器や音楽プレーヤーまでもネット接続機能を持つようになった社会の変化への対応に主眼を置いていることです。中でも、「保護者等の特に注力が必要な層」への支援を重視している点が注目されます。保護者の情報化対応能力に応じた丁寧な相談や説明が課題となりそうです。
一方、企業などの事業者に対しては、ゲーム機や音楽プレーヤーなども含めたネット接続できる機器について、フィルタリングなどの内容や必要性を保護者に＜わかりやすく伝える＞ための取り組みを求めています。購入後にもフィルタリングなどの説明や情報提供が受けられる＜事後の相談窓口＞を設け、それを周知することなども盛り込まれました。このほか、あらかじめ青少年保護の対策を組み込んだ形ですべての機器や接続サービスの設計・提供、事業者内部・事業者間の体制の整備などを行う「青少年保護・バイ・デザイン」という考え方を提言しています。＜機器・接続環境等を問わない青少年保護＞＜利用者の視点に立った適切な対応＞などが事業者に関するキーワードといえそうです。
しかし、保護者個人の努力だけでは限界があります。第3次計画案は、行政や事業者などの「関係者は連携協力して保護者がその責務を適切に履行できるよう」に補助・支援する必要があるとしています。
出典：青少年のネット安全で基本計画策定へ 保護者への支援も強化 -ベネッセ教育情報サイト
