フリースクールが公認をめざすわけを専門家が解説
文部科学省のフリースクール「公認」は、保護者が教育委員会に計画を提出して認定を受けるという形で実現するかもしれない。超党派の議員連盟が、そうした構想を打ち出したからだ。このことについて、ベネッセ教育情報サイトが、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に解説してもらった。
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フリースクールは、民間の柔軟な発想とカリキュラムで、一人ひとりの子どもに対応する「自由」な教育を行えるのが特長です。しかし、公的機関がその教育に何がしかの基準を作ってしまっては、そうしたメリットも台無しになってしまいます。
「超党派フリースクール等議員連盟」（幹事長：馳浩・元文部科学副大臣）の「多様な教育機会確保法（仮称）案」によると、保護者が「個別学習計画」を作成し、市町村教委の認定を受ければ、子どもを「学校」に就学させなくても就学義務を履行したものとみなします。一方、市町村教委は、家庭を訪問するなどして子どもに対する学習支援を行う、としています。法的にも現実的な提案ですから、制度改正自体は議員立法で行い、具体的な制度設計は文科省が詰める……という流れが考えられます。
憲法第26条は、すべての国民に「教育を受ける権利」を保障する一方、子どもの保護者に「普通教育を受けさせる義務」を課しています。義務教育と言っても、子どもの義務ではなく、保護者の義務なのです。そして、この義務教育を担うのが、学校教育法で定める小・中学校などとされています。国公立だけでなく私立学校も「公教育」を担っており、大枠では学習指導要領に基づいた教育を行っています。これに対して、フリースクールは習い事教室や学習塾などと同じ「私教育」に分類されますから、フリースクールに通っても、「公教育」を受けたとはみなされない、つまり、保護者が就学義務を果たしたとはみなされないわけです。
学習指導要領と学校の関係のように、教委が細かいところまで保護者に指示するというのは現実的ではありません。あくまで、その子どもの力を最大限に引き出すにはどういう教育がベストかを共に考え、支援していくという姿勢が、お互いに求められるでしょう。
出典：フリースクール「公認」は議員立法で？ 教委が「計画」認定 -ベネッセ教育情報サイト
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