教員の質は高まるか？ 先生の「育成指標」策定へ
政府の教育再生実行会議が第7次提言をまとめ、教員の養成・採用・研修を一貫した「育成指標」を策定することを求めた。教員の資質・能力をどう向上させるかは、依然大きなテーマである。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に、ベネッセ教育情報サイトが話を聞いた。
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第7次提言は、
(1)これからの時代を生きる人たちに必要とされる資質・能力は何か
(2)それを教育でいかに培うか
(3)その教育を実践できる教員をいかに養成・確保するか
という3段構えで提言しています。
今回の提言は、アクティブ・ラーニングの導入など「授業革新」を目指す次期指導要領をにらんで、教員の育成方針を打ち出していることが特色です。実行会議の提言では、教育の革新を実践できる人材に教壇に立ってもらうために、国・自治体・大学などが協働して、教職生活全体を通じて各段階で求められる能力を明確化した、育成指標を策定するとしています。
教員も、ほかの職業と同じように新人とベテランでは職務能力は違って当然ですし、経験年数にふさわしい研修も必要です。公立学校の教員に対しては、1989（平成元）年から「初任者研修」が、2003（同15）年からは「10年経験者研修」が法律で義務化されています。また、2009（同21）年から10年に一度の講習受講を義務付けた「教員免許更新制」も導入されました。こうした節目だけでなく、「ライフステージ」に応じたきめ細かな研修も求められます。
さらに、都道府県・政令指定都市がそれぞれ実施している教員採用試験に「共同試験」を導入することも盛り込まれました。一方、報道などで話題となった教員免許の「国家資格化」については、提言に盛り込むことを見送りました。
民主連立政権下の答申が自公政権になって立ち消えたり、政権内でも提言がなされたり見送られたりと、方針が揺れ動く教員の育成。政権の思惑はさておき、先生の意欲を後押しする筋のとおった政策にしてほしいものです。
出典：先生の「成長」に指標策定へ 免許の国家資格化は盛り込まず -ベネッセ教育情報サイト
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