高校の特別支援教育 実質的な取り組みはこれから
2007（平成19）年度から特殊教育が特別支援教育に切り替わり、発達障害が特別支援の対象となるなど、学校現場における障害のある子どもたちへの対応は、確実に進んでいる。しかし、小中学校の体制は整備されつつあるものの、高校での取り組みはまだまだ不十分といわざるを得ないようだ。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に解説してもらった。
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文部科学省がまとめた2014（平成26）年度「特別支援教育体制整備状況調査」によると、公立学校のうち、特別支援教育を推進するための「校内委員会」を設置しているのは、小学校100.0％、中学校100.0％、高校99.5％。発達障害など特別支援を必要としている子どもがいるかどうか「実態把握」を行ったのは、小学校99.1％、中学校97.9％、高校90.3％。特別支援教育のための「コーディネーター」となる教員を指名しているのは小学校100.0％、中学校99.9％、高校100.0％などとなっています。特別支援教育が導入されてから時間がたったこともあり、ようやく高校も小中学校並みの特別支援教育の体制を整え終えたようです。
ところが、特別支援教育では子ども一人ひとりのニーズに対応した「個別の指導計画」と「個別の教育支援計画」を作成することになっている一方で、高校は33.0％で、特別支援教育に関する研修を受けた教員の割合も70.4％にとどまっています。特別支援教育に対する表面的な体制は整備したものの、いまだに実質的な取り組みをしていないところが多いというのが高校の現状といえそうです。もう一つの問題は、全日制と定時制の差です。公立高校で障害のある生徒の「実態把握」の実施率を都道府県別に見ると、全日制課程では100％という都道府県は少数なのに対して、定時制課程ではほとんどの都道府県が100％実施しています。これは定時制課程が発達障害など障害のある子どもの受け皿になっているためと推測されます。
ほとんどの子どもたちが高校に進学する現在、全日制課程を中心に特別支援教育への取り組みを進めることが、高校教育の大きな責任の一つと言えます。
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