コミュニティ・スクールの増加で地域はどうなるのか 専門家が解説
文部科学省の協力者会議は、政府の教育再生実行会議が「全ての学校」でコミュニティ・スクール化を図ることを提言したことを受け、「学校支援地域本部」など類似の組織をコミュニティ・スクールに発展させるよう提言した。これは実現するのだろうか。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に伺った。
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教育再生実行会議の第6次提言では、政府が進める「地方創生」の観点から、教育機関を核とした地域活性化を図るため、全学校がコミュニティ・スクール化に取り組むとともに、コミュニティ・スクールの仕組みを「必置」にすることも検討を進めるとしています。
全校でコミュニティ・スクール化を目指すのは、公立だけでも大変なことは確かです。中教審の答申を経て2013（平成25）年6月に閣議決定された「第2期教育振興基本計画」では、コミュニティ・スクールを全公立小・中学校の1割（約3,000校）に拡大するという数値目標を立てており、14（同26）年4月現在の指定校は1,919校を数えました。ただし、ここには高校や幼稚園も入っており、計画期間の2017（平成29）年度までに目標を達成できるか微妙なところです。さらにあと9割をコミュニティ・スクール化しようとなると、相当な困難が伴います。
そこで、地域の人々が学校の教育活動を支援する「学校支援地域本部」や、「放課後子供教室」に着目しました。これらを発展させ、地域との関係をさらに強化しながら、コミュニティ・スクール化を図ろうという考え方です。さらに、3,000校達成の先を見据えた「コミュニティ・スクール推進実行プラン」（仮称）も策定するとしています。東日本大震災では学校が主要な避難所として機能しました。コミュニティ・スクール制度を活用するかどうかは別にしても、「地域とともにある学校づくり」（協力者会議報告）はどの学校にも重要な課題だといえるでしょう。
出典：「全ての学校」がコミュニティ・スクールになる!? -ベネッセ教育情報サイト
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