危険を防げ 子どもの食物アレルギーに不可欠な学校と保護者の連携
保護者にとって子どものアレルギーは深刻な問題のひとつ。特に食物アレルギーは生命に関わる可能性もあり、学校給食などでの事故も心配される。このため文部科学省（文科省）は、学校や給食調理場などで食物アレルギーへの対応マニュアルを作成する際の基本的考え方や、留意事項などを示した対応指針を作成した。指針には保護者との対応なども示されている。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に詳しく聞いた。
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2012（平成24）年に東京都調布市の小学校で、給食を食べた女児が死亡するという事故が起こったのを受け、文科省が2013（平成25）年に調査を行いました。それにより、公立小中高校の児童生徒のうち4.5％、約45万人に食物アレルギーがあることがわかりました。各学校や給食調理場では食物アレルギーへの対応指針や対応マニュアルを策定することになっており、文科省は学校などでのマニュアル策定を促進するために対応指針をまとめたのです。
学校では、校長を責任者とする「食物アレルギー対応委員会」を組織し、保護者と面談して給食の取り組みプランを決定するほか、保護者に献立や食材の情報、緊急時の対応方法などを事前に周知しておくこととしています。具体的には入学時や進級時の健康診断、保護者会などで食物アレルギーへの対応内容などを保護者に説明したうえで、「アレルギー調査票」を配布してアレルギーの有無と対応希望を把握、対応希望者には必ず「学校生活管理指導表」を提出してもらいます。
また、個別面談を必ず行い、必要な事項を聞いたうえで、給食調理場の実態に考慮しながら個別の取り組みプランを作成し、保護者の了解を得るということになっています。さらに、定期的に保護者と面談して課題や問題点の改善を図るよう話し合うとしています。また、在籍する学級での指導を行い、子どもたちに食物アレルギーについて理解させるほか、給食の配膳、おかわり、片付けなどでの事故が起きないようルールの徹底を図ることも求めています。
出典：食物アレルギー対策で指針 保護者対応も示す -ベネッセ教育情報サイト
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