教員人気低下で質の低下も懸念？ 採用試験は変わるのか
子どもを持つ保護者にとって、担任教員の指導力は大きな関心事の一つだ。資質・能力の高い教員を確保するには採用試験が重要なカギとなるが、公立学校教員の採用試験は現在、大きな課題を抱えているという。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に話を聞いた。
最も大きな問題は、採用試験の競争倍率の低下です。高ければよいというものでもありませんが、優秀な人材を確保するには、やはり一定の競争倍率が必要です。ところが文部科学省（文科省）の調査によると、2014（平成26）年度公立学校教員採用選考試験の競争倍率は小・中・高校など全体で5.7倍となり、1994（同6）年度以降で最低を記録しました。00（同12）年度の競争倍率は全体で13.3倍でしたから、15年前と比べて教員採用試験はずいぶん簡単になったことがうかがえます。
原因は、第2次ベビーブーム当時に大量採用された教員層が一斉退職時期を迎え、その穴埋めとして新規採用者数が増えていることです。採用者数が増えても、同時に採用試験受験者が増えれば問題はないのですが、教員人気の低下や、景気回復基調で民間企業に学生が流れるなどして、受験者が減少、教員採用者数が増えるほど競争倍率が下がるという悪循環に陥りつつあります。
文科省が調べた15（同27）年度の公立学校教員採用選考試験の実施方法を見ると、都道府県・政令指定都市の68教委（大阪府から教員採用権を移譲された豊能地区を含む）のうち、民間企業経験者など「社会人」の特別選考枠を40教委が設けているなど、全体で63教委が何らかの特別選考を実施しています。特に英語教育の充実に対応して、一定レベル以上の英語能力試験資格保有者に対する特別選考の実施が、年々増加していることが注目されます。
採用試験で「模擬授業」や、生徒指導などの場面を想定した「場面指導」の実施、面接試験の試験官として、民間企業関係者、臨床心理士などの面接官への民間人登用も行われています。このほか、教員免許を持っていない者を対象にした選考枠を設け、採用者には特別免許状を授与して教壇に立てるようにするという特別免許活用選考の取り組みも見られます。
出典：多様化する教員採用試験、今時の中身は…？ -ベネッセ教育情報サイト
