保育事業の多様化で心配される「保育事故」 国の再発防止策を専門家が解説
少子化対策、女性の社会進出支援策の一環として、2015年4月から実施が予定されている「子ども・子育て支援新制度」。より多様な保育が可能になるが、同時に心配されているのが保育事故の発生だ。そこで政府が打ち出した、保育事故の再発防止方針とは？ 教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が解説する。
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政府は、消費税を10％に引き上げることによる財源を活用して、待機児童ゼロを目指す「子ども・子育て支援新制度」を開始することにしていました。消費税引き上げはしばらくの間見送りとなりましたが、新制度は予定通り実施される見通しです。ポイントは、保育所や幼稚園の多くを保育・教育の両方の機能を持つ「認定こども園」へ再編したり、現行の無認可保育所の認可化を進めたりするほか、小規模保育（6～19人）、家庭的保育（保育ママ、1～5人）、居宅訪問型保育、事業所内保育、一時預かり事業などの多様な保育事業を設けることです。
しかし、ここで懸念されるのが保育事故です。現行でも幼稚園、保育所・無認可保育所などは重大事故が発生した場合、市町村や都道府県などを通じて国に届けることになっていますが、省庁ごとに管轄が異なるなど手続きに複雑な面があるほか、事故の再発防止などの対応は各地方自治体に任され、国が関与する仕組みがありませんでした。
このため文部科学省・厚生労働省・内閣府の3府省は共同で検討会を設置し、重大な保育事故発生の把握とその再発防止のための在り方を検討していました。同検討会の中間まとめでは、保育・教育施設に重大事故の報告を義務付けるよう求めています。報告の対象となる重大事故は、死亡事故、治療に30日以上を要する負傷・疾病を伴う重篤な事故となります。重大事故の報告は都道府県などを通じて国に集め、データベース化します。データベース化された事故の事例は、個人情報や施設の名称・所在地を除いた形で公表し、再発防止のための研究や対策に利用できるようにします。
これらが具体化されれば、全国の保育関係施設でおこった重大な保育事故の情報をデータベースによって関係者や研究者らが詳細に調べることが可能になり、保育事故の防止につながることが期待されます。さらに同検討会では今後、保育事故予防のためのガイドラインの作成、保育事業者に対する地方自治体の指導監督体制の強化などを引き続き議論していく予定です。
出典：保育事故のデータベース整備へ 政府の検討会が再発防止で -ベネッセ教育情報サイト
