早く世界に通用する人材を？ 大学入試改革を急ぐ国の真意とは
大学入試センター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）など新テストの在り方に注目が集まっているが、文部科学省としては新テストの創設を待たずに大学入学者選抜実施要項を改正し、随時各大学に入試改善を迫りたい考えです。なぜ国はこうも改革を急いでいるのだろうか。教育ジャーナリストの渡辺敦氏に伺った。
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現在のところ、高校在学中に受ける「高等学校基礎学力テスト」（仮称）は2019（平成31）年度、大学入学者選抜のための学力評価テストが20（同32）年度から開始する予定です。いずれも今年度の小学6年生からが対象となります。いずれの新テストも年複数回の実施とし、1点刻みではなく段階別に成績を提供するとしています。多面的・総合的な入学者選抜への転換を一気に図っていこうという意図が込められています。
ただ、年複数回の試験でどのようにすればレベルを一定にそろえた段階別評価ができるのか、学力評価テストで「合教科・科目型」「総合型」の問題をどう作るかなど、実現までには課題が山積みです。中央教育審議会でも「自ら課題を発見し、その解決に向けて探究し成果等を表現するための力を評価する」問題とはどういうものか、現時点では具体的な姿がほとんど見えていません。
新テストは、1点刻みという客観的な結果で優劣を判定するのが公正・公平だという日本人のテスト観に転換を迫るものです。それでもなお、こうした改革を断行しようとしているのは、「これまでと同じ教育を続けているだけでは、子どもたちにこれからの時代に通用する力を育むことはできない」という危機感があるからです。
