小中一貫教育を正式制度に カギを握るのは中期の3年間
各地の自治体が独自に行っている「小中一貫教育」を、正式な制度とするための検討が、政府の中央教育審議会の部会で始まった。ヒアリングによる実施自治体や学校の報告によると、4・3・2制が多い小中一貫教育のカギを握っているのは、3年間の「中期」だという。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏が解説する。
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広島県呉市教育委員会は2000（平成12）年度から小中一貫教育の研究を始め、07（同19）年度からは全小中学校区で4（前期）・3（中期）・2（後期）制を実施しています。中期に当たる小学5年生～中学1年生で自尊感情が急速に低下したり、問題行動が多発したりするなどの課題に対応するためでした。
中期では、小学校と中学校の相互乗り入れ授業や、一部教科担任制を実施して、小学校から中学校へのスムーズな移行を図っているといいます。そうした取り組みを経て、暴力行為やいじめ、不登校といった問題行動が07（同19）年度以降みるみる減少したことはもとより、国や県の学力テストでは全問題で平均を上回るなど学力向上にも成果を上げています。
11（同23）年度から校舎自体を前期・中期・後期の3棟に分けた呉中央学園では、中期で一部教科担任制を取り入れているだけでなく、5年生から期末試験を課したり、6年生から宿題時間を意識的に増やしたりするなどして、小学校と中学校の段差を低くしようとしています。中期に上がる際には「2分の1成人式」、後期に上がる際には「立志式」（本来は数えで15歳の元服を祝う行事）、小学校の卒業式や中学校の入学式も行い、9年間で成長の「段差」を意識させる機会を意図的に設けています。
東京都品川区立の小中一貫校・品川学園では、7年生から児童・生徒会長を選出するなどして、中期生に校内でのリーダーシップを発揮させています。制度化に当たり、こうした学校独自の工夫を後押しするための配慮が、国としても求められるでしょう。
出典：小中一貫校は「中期」がカギに 教育活動の工夫必要 -ベネッセ教育情報サイト
