進む公共施設との複合化 学校に求められる役割とは？
校舎の老朽化や、少子化による統廃合などが大きな課題となっている公立小中学校。文部科学省は、公民館や福祉施設などの公共施設と公立学校施設を複合化する方針を打ち出し、検討部会を設置した。今後、公立小中学校はどのように変わっていくのだろうか。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に聞いた。
＊＊＊
東日本大震災以降、公立小中学校は地域の防災拠点であるだけでなく、地域社会の中心的存在として注目されるようになりました。政府が2013（平成25）年6月に策定した「第2期教育振興基本計画」では、地域コミュニティー形成の拠点として学校施設を整備することが求められています。ただ、公立小中学校の校舎などは、築25年以上の建物が約7割を占めるなど老朽化が進んでいるほか、少子化により年間400校程度が廃校となっているのが実情です。このため文科省は、公民館や福祉施設などと公立学校を複合化することで、学校施設の改築や改修を促進し、学校を地域コミュニティーの中心に位置付けることにしました。
また、学校施設の複合化には、公共施設の統廃合や経費削減という目的もあるようです。地方を中心とした人口減少により、将来、社会教育施設や福祉施設など公共施設の需要の大きな変化が予想されます。人口減少を踏まえた公共施設の統廃合は、地方自治体にとって大きな課題になりつつあるというわけです。
文科省の検討部会では、学校施設複合化の意義、教育の場と地域コミュニティーの拠点としての機能を両立させるための留意事項、複合化の促進方策などを検討し、15（同27）年夏ごろまでに報告をまとめる予定です。また検討部会の会合では、高齢者在宅サービスセンター、村民体育館、児童館などとの複合化の実例などが紹介され、今後、全国的な複合化に関する事例調査なども行います。学校施設の複合化が進めば、学校の在り方そのものが大きく変わることになりそうです。
出典：学校と公共施設の複合化を推進へ 少子化、統廃合で -ベネッセ教育情報サイト
