速度を増す大学改革 受験生への影響は？
2014（平成26）年6月に参院本会議で可決・成立した「改正学校教育法及び国立大学法人法」。これにより大学改革が加速するとみられているが、大学志望者やその保護者にとっては、どのような影響があるのだろうか？ 教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に聞いた。
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国立大学は、2004（平成16）年に法人化されました。大学経営については大学教員や経済人などの学外委員から成る「経営協議会」が、教育研究については学部長などから成る「教育研究評議会」が、それぞれ責任を担っています。両組織のトップに位置付けられる学長は、両組織の委員などで構成された「学長選考会議」によって選ばれます。学長のリーダーシップのもとで迅速に大学改革を行い、国立大学を社会の変化やニーズに対応できるようにするのが狙いでした。
ところが、法的に役割があいまいな各学部の教授会が従来のまま残っていたため、大学改革を推進しようとする学長と、それに慎重姿勢を示す教授会が対立するというケースも少なくありませんでした。そこで、改正された学校教育法などでは、国公私立大学全体をとおして、教授会は大学運営の決定機関ではなく、学長の諮問機関であると法的に明確化。学生の入学・卒業、学位の授与など教育研究に関する事項などに、その権限を限定しました。この法改正については、大学の自治を損なうとして日本弁護士連合会や教職員団体などは強く批判しています。
学長の権限が強化されることで、グローバル化など社会の変化やニーズに応じた大学改革のスピードが、今まで以上にアップするとみられます。国立大学も生き残りのためさまざまな改革を次々と打ち出してくることは間違いありません。受験者やその保護者は、常に最新の大学情報を入手し、将来の改革動向なども踏まえて志望大学・学部を検討することがより大切になってくるでしょう。
