目標は児童・生徒3.6人に1台の教育用パソコン 現状は……？
パソコンはもちろんのこと、タブレット端末やスマートフォン(スマホ)は、仕事や社会生活で欠かせないものとなりつつある。学校でも、単に学習効果を高めるだけでなく、21世紀に求められる能力を育成するためのツールとして必須という声も。実際の教育の現場への普及と今後の展望を、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に聞いた。
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国の第2期教育振興基本計画では、教育用パソコン1台当たりの児童・生徒数を3.6人とすることを目指し、電子黒板や無線LANの整備などと合わせた自治体の所要額として、2014（平成26）年度から4年間、毎年1,678億円（総額6,712億円）が措置されることになっています。
これによって不足する教育用コンピュータの新規導入分や、既存のリース費用が賄えるはずですが、この予算措置は、使途を限定されない地方交付税によるものであるため、各自治体が予算を組まなければ何にもなりません。しかし整備計画を立てる予定のない自治体が3分の2を占めているというのは、たいへん気になる現状です。
政府が成長戦略の一環として閣議決定した改定「世界最先端IT国家創造宣言」では、2010年代中に学校はもとより家庭ともつながる教育・学習環境を構築するとしています。学校での環境が整備されなければ、家庭ともつなげることはできません。今後、各自治体の積極的な対応が求められますし、それには学校現場や保護者などが声を上げる必要もあるでしょう。
